#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書において、売上高は2,287百万円増加、売上原価は2,443百万円増加、営業利益は156百万円減少、営業外費用は284百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ128百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2022/06/27 10:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は2,287百万円増加、売上原価は2,443百万円増加、営業利益は156百万円減少、営業外費用は284百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ128百万円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は「契約負債」として表示することといたしました。
2022/06/27 10:44
#3 役員報酬（連結）: イ業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(各事業年度の売上高、営業利益の予算達成状況や前年実績比)に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
2022/06/27 10:44
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率5%以上、1人当たりの営業利益額7百万円以上、総資産経常利益率6.5%以上を目標指標としております。
(3)経営環境
2022/06/27 10:44
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ18億7千5百万円増加し、124億9千5百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ15億5千9百万円増加し55億2百万円(前年同期比39.5%増)となりました。営業利益率は4.4%と前連結会計年度より0.6ポイント上昇いたしました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ2億4百万円増加し7億9千万円(前年同期比34.9%増)となり、営業外費用は、1億4千2百万円減少し2億1千万円(前年同期比40.4%減)となりました。
2022/06/27 10:44