無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 5億5700万
- 2024年3月31日 +451.89%
- 30億7400万
個別
- 2023年3月31日
- 5億5400万
- 2024年3月31日 -3.07%
- 5億3700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2024/06/24 10:43 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/24 10:43
投資活動の結果使用した資金は、24億3千2百万円(前年同期において得られた資金4千6百万円)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が10億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が16億5千3百万円あったものの、定期預金の預入れによる支出が10億円、有形固定資産の取得による支出が16億6千1百万円、無形固定資産の取得による支出が3億2千4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が18億9千9百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2024/06/24 10:43