有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法