訂正有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、平成27年7月1日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、当社が加入していた複数事業主制度の大阪機械工具商厚生年金基金は、平成27年8月20日付で、解散の認可を受けております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,515	百万円	―	百万円
勤務費用	55	百万円	―	百万円
利息費用	6	百万円	―	百万円
退職給付の支払額	△81	百万円	―	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,495	百万円	―	百万円
退職給付債務の期末残高		―		―

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,770	百万円	―	百万円
事業主からの拠出額	76	百万円	―	百万円
退職給付の支払額	△81	百万円	―	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,765	百万円	―	百万円
年金資産の期末残高		―		―

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	55	百万円	―	百万円
利息費用	6	百万円	―	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△27	百万円	―	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	34	百万円	―	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	334	百万円	―	百万円

(注)特別利益に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△646	百万円	―	百万円
合計	△646	百万円	―	百万円

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	111	百万円	99	百万円
退職給付費用	6	百万円	6	百万円
退職給付の支払額	△18	百万円	△16	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	99	百万円	90	百万円

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	99	百万円	90	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99	百万円	90	百万円
退職給付に係る負債	99	百万円	90	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99	百万円	90	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6百万円 当連結会計年度6百万円
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度243百万円であります。