有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度については、早期優遇退職者(勤続15年以上かつ満50歳以上)を受給対象者としております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額(百万円)	21,213
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	26,992
差引額(百万円)	△5,779

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
14.1%
(3) 補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,957百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間6年6か月(平成22年4月から)の元利均等方式償却であります。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△3,341
(2) 年金資産(百万円)	2,432
(3) 未積立退職給付債務(百万円)	△908
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	155
(5) 退職給付引当金(百万円)	△753

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	336
(2) 利息費用(百万円)	57
(3) 期待運用収益(百万円)	△41
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	184
(5) 退職給付費用(百万円)	536

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、翌事業年度より費用処理することとしております。)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型)、退職一時金制度(非積立型)及び総合設立型厚生年金基金制度(積立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度については、早期優遇退職者(勤続15年以上かつ満50歳以上)を受給対象者としております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,341百万円
勤務費用	210百万円
利息費用	32百万円
数理計算上の差異の発生額	△69百万円
退職給付の支払額	△151百万円
退職給付債務の期末残高	3,363百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,432百万円
期待運用収益	48百万円
数理計算上の差異の発生額	274百万円
事業主からの拠出額	353百万円
退職給付の支払額	△148百万円
年金資産の期末残高	2,960百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,300百万円
年金資産	△2,960百万円
	339百万円
非積立型制度の退職給付債務	62百万円
未積立退職給付債務	402百万円
未認識数理計算上の差異	301百万円
退職給付引当金	703百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	210百万円
利息費用	32百万円
期待運用収益	△48百万円
数理計算上の差異の費用処理額	113百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	307百万円

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	53%
債券	43%
現金及び預金	4%
その他	0%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、172百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	22,661百万円
年金財政計算上の給付債務の額	28,331百万円
差引額	△5,670百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
14.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,819百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金75百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。