有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型)、退職一時金制度(非積立型)及び総合設立型厚生年金基金制度(積立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度については、早期優遇退職者(勤続15年以上かつ満50歳以上)を受給対象者としております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,341	3,363
会計方針の変更による累積的影響額	―	16
会計方針の変更を反映した期首残高	3,341	3,379
勤務費用	210	208
利息費用	32	31
数理計算上の差異の発生額	△69	△0
退職給付の支払額	△151	△104
退職給付債務の期末残高	3,363	3,515

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,432	2,960
期待運用収益	48	59
数理計算上の差異の発生額	274	444
事業主からの拠出額	353	409
退職給付の支払額	△148	△104
年金資産の期末残高	2,960	3,770

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,300	3,488
年金資産	△2,960	△3,770
	339	△282
非積立型制度の退職給付債務	62	27
未積立退職給付債務	402	△254
未認識数理計算上の差異	301	646
退職給付引当金	703	391

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	210	208
利息費用	32	31
期待運用収益	△48	△59
数理計算上の差異の費用処理額	113	△100
確定給付制度に係る退職給付費用	307	80

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
債券	53%	33%
株式	43%	49%
一般勘定	―%	15%
現金及び預金	4%	3%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度172百万円、当事業年度130百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)	当事業年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	22,661	24,185
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	28,331	28,939
差引額	△5,670	△4,754

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 14.5%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度 15.0%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度5,819百万円、当事業年度5,437百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度75百万円、当事業年度76百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。