有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
連結子会社(株式会社アペルザ)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、以下に掲げる要件をすべて満たす場合に限り、行使することができる。
①各新株予約権の一部行使はできない。
②本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当該連結子会社における取締役、執行役員、監査役又は使用人の地位にあることを要する。
ただし、新株予約権者が死亡した場合その他の場合であって、当該連結子会社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当該連結子会社の取締役会が特に認める範囲において本新株予約権を行使することができる。
③権利行使時において、当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在した当該連結子会社のストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当該連結子会社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-百万円
連結子会社(株式会社アペルザ)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回従業員向け新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当該連結子会社従業員11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 661株 |
| 付与日 | 2025年11月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2027年10月15日 至 2035年10月10日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、以下に掲げる要件をすべて満たす場合に限り、行使することができる。
①各新株予約権の一部行使はできない。
②本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当該連結子会社における取締役、執行役員、監査役又は使用人の地位にあることを要する。
ただし、新株予約権者が死亡した場合その他の場合であって、当該連結子会社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当該連結子会社の取締役会が特に認める範囲において本新株予約権を行使することができる。
③権利行使時において、当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在した当該連結子会社のストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回従業員向け新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 661 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 661 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第1回従業員向け新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 61,200 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当該連結子会社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-百万円