藤井産業（9906）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	19,380,754	42,561,656	67,232,333	96,100,124
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	790,762	2,454,589	3,575,572	6,206,671

2025/06/27 10:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等、路面切削工事、計量器、測量機等の販売及び修理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2025/06/27 10:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
2 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
3 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
4 その他は、上記エリア以外における売上高であります。2025/06/27 10:19

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

2025/06/27 10:19

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 10:19

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。

2025/06/27 10:19

#7 役員報酬（連結）

・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、監査等委員でない取締役の報酬等は固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「役員賞与」を基本的枠組みとしております。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。業績連動報酬等は「役員賞与」とし、株主総会後に速やかに支給される報酬であります。事業活動の成果を示す指標である経常利益を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会にて総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。なお、当事業年度の経常利益は、51億7百万円であり、前期対比10.6%増、予算対比11.0%増であります。監査等委員である取締役の報酬等は、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、業績へのインセンティブに左右されない「基本報酬」のみとしております。個人別の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を考慮して監査等委員の協議をもって個別の報酬等の額を決定しております。
なお、役員退職慰労金については、2023年6月28日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度の廃止及び当該株主総会にて役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。支給時期は、退任時期とし、役員退職慰労金規程に基づき、当該株主総会終結の時までの在任期間に引き当てられた役員退職慰労金を支給いたします。具体的な金額、支払方法等は取締役会に一任しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、2027年3月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0%超を目標指標としております。
(4) 経営環境

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(マテリアルイノベーションズカンパニー)
電設資材事業は、大型の設備投資案件に対し受配電盤・電線・太陽光発電設備の販売が堅調に推移し、また、首都圏における新規出店の効果もあり、前期を上回る売上高となりました。建設資材事業は、資材高騰や人手不足などによる工程遅れや計画見直しなどありましたが、茨城・埼玉・千葉での大型物件などの進捗が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業は、情報通信工事において本社及び茨城・千葉エリアで堅調に推移し、また、情報インフラ関連は文教市場が好調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は536億87百万円(前期比7.9%増)となりました。
(インフラソリューションズカンパニー)

2025/06/27 10:19

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高	18,527,619	16,620,281

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当事業年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

2025/06/27 10:19

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高	18,568,021	16,644,767

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請け業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

2025/06/27 10:19

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	385,694	千円	507,496	千円
仕入高	75,358		82,214

2025/06/27 10:19

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2025/06/27 10:19