- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会
計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 21,507 | 48,346 | 75,046 | 105,856 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,364 | 3,534 | 5,050 | 7,291 |
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 当期発生額 | △1 | | 12 | |
| その他の包括利益合計 | △61 | | 594 | |
- #3 ガバナンス（連結）
〈サステナビリティ委員会〉
サステナビリティ委員会は、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ(重要課題)の特定やESG経営、DX推進、人的資本マネジメントへの対応等を含むサステナビリティ戦略及びその中長期計画を審議し、取締役会へ具申します。サステナビリティ委員会の委員長はコーポレート本部長が務め、カンパニー長を委員とし、コーポレート本部長及びカンパニー長が指名した者で構成され、気候変動が事業に与える影響について、毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討立案及び目標の設定を行います。
〈気候変動に係る所轄部署〉
2026/06/24 16:18- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は、監査等委員以外の取締役5名及び監査等委員4名で構成し、代表取締役社長が議長を務め、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。さらに経営会議を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。監査等委員会設置会社移行後においても、適切な取締役会の運営に努め、特に社外取締役には取締役会の運営に積極的に参画していただくことで取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化させることで、より透明性の高い経営の実現と機動性の向上の両立を図ってまいります。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締役(社外取締役)3名の4名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を図ってまいります。各監査等委員は、取締役等に必要な報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。また監査部、会計監査人やコーポレート本部等と連携し、内部統制委員会やコンプライアンス委員会等での情報を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図ってまいります。
また、上記のほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、監査部を設置することでより実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
2026/06/24 16:18- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等、路面切削工事、計量器、測量機等の販売及び修理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/24 16:18- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
2 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
3 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
4 その他は、上記エリア以外における売上高であります。2026/06/24 16:18 - #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
- #8 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 従業員給与手当 | 4,677 | 百万円 | 4,866 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 939 | | 1,057 | |
| 減価償却費 | 210 | | 309 | |
| 退職給付費用 | 201 | | 193 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | | 5 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 144 | | 168 | |
| 貸倒引当金繰入額 | - | | 4 | |
- #9 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
2026/06/24 16:18- #10 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
営方針・経営戦略と人材戦略の関連性
当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループを目指す」という企業理念のもと、電設資材・制御機器・建設資材等の卸売事業と、総合建築施工・設備・プラント・情報インフラ施工・再生可能エネルギー発電等の施工・保守事業を組み合わせた「商社×エンジニアリング」のビジネスモデルを通じ、社会インフラの基盤を安定的に支えることを基本的な使命として事業を展開しております。商材供給に加えて設計協力、施工、保守・維持管理までを含む総合的な対応力を競争力の源泉としており、これを担う自社人材の育成・確保及び施工協力業者との連携ネットワークの強化が、当社グループの事業遂行力の根幹をなすと認識しております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、建設業を中心に深刻な人材不足が中長期的に継続することが見込まれる一方、社会インフラや建築設備の老朽化に伴う更新需要、省エネルギー・設備更新対応、電力供給の強靭化・エネルギー貯蔵等のエネルギーインフラ関連、データセンター等のデジタル社会基盤整備の各分野では需要の持続的拡大が見込まれます。当社グループは事業規模の拡大に際して人員の純増のみに依存することなく、見積・受発注・在庫管理・工程管理等の業務プロセスへのAI・デジタル技術の活用による標準化・効率化を推進することで既存人材の生産性を向上させ、人材を付加価値の高い業務へシフトさせることで、限られた人員で執行体制の強化と事業の持続性向上の両立を図っております。
2026/06/24 16:18- #11 会計方針に関する事項（連結）
職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
2026/06/24 16:18- #12 会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
2026/06/24 16:18- #13 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 869 | 794 | 4.5 | 2027年～2041年 |
| 合計 | 1,515 | 908 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は下記のとおりであります。
- #14 単位変更に関する記載（連結）
社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
2026/06/24 16:18- #15 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/06/24 16:18- #16 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取手形 | 6,098 | 百万円 | 5,268 | 百万円 |
| 売掛金 | 16,243 | | 16,451 | |
| 契約資産 | 3,021 | | 4,006 | |
- #17 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 百万円 | 284 | 百万円 |
| 計 | - | | 284 | |
- #18 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 解体撤去費用 | 28 | | - | |
| 計 | 38 | | 12 | |
- #19 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 16:18 - #20 報告セグメントの概要（連結）
「インフラソリューションズカンパニー」
制御機器・工作機械の販売並びに附帯する工事、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理業務、設備工事
「コマツ栃木」
2026/06/24 16:18- #21 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合
計額と連結財務諸表
計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,740 | 6,922 |
| 「その他」の区分の利益 | 412 | 346 |
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 40,549 | 42,594 |
| 「その他」の区分の資産 | 3,358 | 3,000 |
| その他の調整額 | △315 | △354 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 66,704 | 69,949 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
- #22 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。2026/06/24 16:18 - #23 役員報酬（連結）
・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、監査等委員でない取締役の報酬等は固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「役員賞与」を基本的枠組みとしております。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。業績連動報酬等は「役員賞与」とし、株主総会後に速やかに支給される報酬であります。事業活動の成果を示す指標である経常利益を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会にて総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。なお、当事業年度の経常利益は、58億98百万円であり、前期対比15.5%増、予算対比19.6%増であります。監査等委員である取締役の報酬等は、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、業績へのインセンティブに左右されない「基本報酬」のみとしております。個人別の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を考慮して監査等委員の協議をもって個別の報酬等の額を決定しております。
なお、役員退職慰労金については、2023年6月28日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度の廃止及び当該株主総会にて役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。支給時期は、退任時期とし、役員退職慰労金規程に基づき、当該株主総会終結の時までの在任期間に引き当てられた役員退職慰労金を支給いたします。具体的な金額、支払方法等は取締役会に一任しております。
2026/06/24 16:18- #24 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| コマツ栃木 | 98 | (9) |
| 報告セグメント計 | 881 | (198) |
| その他 | 30 | (3) |
| 全社(共通) | 21 | (15) |
| 合計 | 932 | (216) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #25 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,036百万円、関連会社株式22百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,036百万円、関連会社株式22百万円)は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。
2026/06/24 16:18- #26 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,849 | 1,101 | 1,748 |
| 小計 | 2,849 | 1,101 | 1,748 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 131 | 140 | △8 |
| 小計 | 131 | 140 | △8 |
| 合計 | 2,981 | 1,242 | 1,739 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表
計上額 180百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会
計年度(2026年3月31日)
- #27 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 土地 | 17 | | 17 | |
| 計 | 189 | | 337 | |
- #28 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/24 16:18- #29 株式の保有状況（連結）
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有するという保有方針に則ったものであります。また、株式取得の際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断しております。株式取得後については、定期的に保有方針と照らし合わせ、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めております。また、取締役会等において、政策保有の意義等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
・銘柄数及び貸借対照表
計上額の合
計額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 12 | 180 |
| 非上場株式以外の株式 | 22 | 1,413 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #30 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
- #31 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 19,182 | 百万円 | 22,139 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,182 | | 22,139 | |
- #32 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年4月 | 中央新光監査法人入所 |
| 1995年4月 | 公認会計士登録 |
| 1999年4月 | 宇都宮市役所入所 |
| 2008年1月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 |
| 2016年1月 | 入江公認会計士事務所開業(現) |
| 2016年3月 | 税理士登録 |
| 2016年3月 | 税理士法人石島会計社員税理士就任 |
| 2018年9月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) |
- #33 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | - | - |
- #34 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 普通株式 | 10,010 | - | - | 10,010 |
| 合計 | 10,010 | - | - | 10,010 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 1,553 | - | - | 1,553 |
| 合計 | 1,553 | - | - | 1,553 |
- #35 監査報酬（連結）
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締役(社外取締役)3名の計4名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を図っております。また、各監査等委員は、取締役等に必要な報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。さらに、毎月開催される監査等委員会は監査部や会計監査人等と連携することで、経営監視機能の客観性や中立性を維持し、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保に努めております。
なお、常勤監査等委員谷澤茂氏は、長年当社の財務部長を務め、財務及び会計に関する知識・経験を有しております。また、非常勤の監査等委員竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。非常勤の監査等委員入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。非常勤の監査等委員小野訓啓氏は、金融業界で会社経営に関与した経験があり、金融に関する専門的な知識・経験を有しております。
② 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
2026/06/24 16:18- #36 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役小野訓啓氏は、金融業界で会社経営に関与した経験があり、金融に関する専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
2026/06/24 16:18- #37 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/24 16:18- #38 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/24 16:18- #39 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針
当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループを目指す」という企業理念のもと、電設資材・制御機器・情報機器・建設資材・土木建設機械等の卸売事業と、総合建築施工・設備・プラント・情報インフラ施工・再生可能エネルギー発電等の施工・保守事業を組み合わせた「商社×エンジニアリング」のビジネスモデルを通じ、社会インフラの基盤を安定的に支えることを基本的な使命として事業を展開しております。商材供給に加えて、設計協力、施工、保守・維持管理までを含む総合的な対応力を競争力の源泉とし、お客様の多様な経営課題の解決に貢献してまいります。社会インフラの基盤を支えるという社会的役割を果たすことを通じ、持続的な成長と資本効率を意識した企業価値の向上を実現する経営を目指してまいります。
2026/06/24 16:18- #40 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(マテリアルイノベーションズカンパニー)
電設資材事業は、蛍光灯製造中止に伴うLED照明器具への切替の増加や省エネ法トップランナー変圧器第三次判断基準に伴う高圧受電設備改修の増加、ケーブルの受注増加や価格の高騰も相まって、前期を上回る売上高となりました。建設資材事業は東京、つくば、本社において外壁工事や屋根工事が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業は、セキュリティ設備の大型案件受注や、文教リプレース案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送は、新規建設案件の受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は593億82百万円(前期比10.6%増)となりました。
(インフラソリューションズカンパニー)
2026/06/24 16:18- #41 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/24 16:18- #42 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2026/06/24 16:18- #43 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/24 16:18- #44 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至2026年3月31日)
当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2026/06/24 16:18- #45 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
2026/06/24 16:18- #46 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整額に
計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | △50 | | △54 | |
| 合 計 | △50 | | △54 | |
(5)退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #47 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
合同会社帯広ソーラーパーク
㈱コアミ計測機
ショーエイ㈱
2026/06/24 16:18- #48 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/24 16:18- #49 配当に関する注記（連結）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
2026/06/24 16:18- #50 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に
計上した金額
| | (百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高 | 16,620 | 22,533 |
(2) 識別した項目に係る重要な会
計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を
計上しております。進捗度は、当事業年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
- #51 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会
計年度の連結財務諸表に
計上した金額
| | (百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高 | 16,644 | 22,823 |
(2) 識別した項目に係る重要な会
計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を
計上しております。進捗度は、当連結会
計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請け業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌連結会
計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
- #52 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/24 16:18- #53 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、本吸収分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、当社及び承継会社においては、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること及び事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼすような重大な変動を生じる事態の発生は現在のところ予測されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。
(3)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
2026/06/24 16:18- #54 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 投資有価証券 | 2,981 | - | - | 2,981 |
当連結会
計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #55 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 507 | 百万円 | 797 | 百万円 |
| 仕入高 | 82 | | 102 | |
- #56 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/24 16:18- #57 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 899 | 百万円 | 949 | 百万円 |
- #58 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/24 16:18- #59 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,452円80銭 | 4,926円60銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 487円65銭 | 574円06銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
