賞与引当金
連結
- 2015年3月31日
- 7億5290万
- 2016年3月31日 +1.87%
- 7億6695万
個別
- 2015年3月31日
- 6億
- 2016年3月31日 +2%
- 6億1200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/06/29 13:19
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 従業員給与手当 3,364,586千円 3,498,293千円 賞与引当金繰入額 663,396 670,986 減価償却費 173,431 179,792 役員退職慰労引当金繰入額 30,710 31,306 役員賞与引当金繰入額 131,600 134,600 貸倒引当金繰入額 - 3,492 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2016/06/29 13:19 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2016/06/29 13:19
(注)貸倒引当金の当期減少額のうち98,100千円は洗替によるもの、18,521千円は回収によるものであります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 307,401 134,280 128,540 313,141 賞与引当金 600,000 612,000 600,000 612,000 役員賞与引当金 90,000 91,000 90,000 91,000 役員退職慰労引当金 174,855 19,098 4,080 189,873
工事損失引当金は未成工事支出金と2,011千円相殺しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 13:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 退職給付引当金 230,239千円 227,973千円 賞与引当金 196,800 187,822 役員退職慰労引当金 56,254 58,048
実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため、記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 13:19
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 貸倒引当金 98,424 107,846 賞与引当金 250,315 241,249 固定資産未実現利益 59,797 58,670
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。2016/06/29 13:19
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。