賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
従業員給与手当	3,629,664千円	3,718,485千円
賞与引当金繰入額	698,871	655,538
減価償却費	173,973	150,446
役員退職慰労引当金繰入額	33,378	27,746
役員賞与引当金繰入額	105,900	105,400
貸倒引当金繰入額	4,939	-

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/06/29 10:59

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	238,685	91,254	124,521	205,418
賞与引当金	652,000	598,000	652,000	598,000
役員賞与引当金	80,000	75,000	80,000	75,000
役員退職慰労引当金	189,106	18,714	25,356	182,464

(注)貸倒引当金の当期減少額のうち114,300千円は洗替によるもの、6,009千円は回収によるものであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	236,886千円		243,244千円
賞与引当金	200,098		182,150
役員退職慰労引当金	57,682		55,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため、記載を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	82,793		69,038
賞与引当金	252,249		234,113
固定資産未実現利益	57,556		56,466

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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