賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給与手当	3,718,485千円	3,772,779千円
賞与引当金繰入額	655,538	687,180
減価償却費	150,446	150,310
役員退職慰労引当金繰入額	27,746	28,685
役員賞与引当金繰入額	105,400	92,308
貸倒引当金繰入額	-	837

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 13:39

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	205,418	94,742	103,096	197,064
賞与引当金	598,000	641,700	598,000	641,700
役員賞与引当金	75,000	73,000	75,000	73,000
役員退職慰労引当金	182,464	18,408	-	200,872

(注)貸倒引当金の当期減少額のうち89,300千円は洗替によるもの、5,138千円は回収によるものであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	243,244千円		247,027千円
賞与引当金	182,150		195,461
役員退職慰労引当金	55,578		61,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため、記載を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	69,038		66,827
賞与引当金	234,113		248,462
固定資産未実現利益	56,466		55,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
評価性引当額の増減		0.0
役員賞与引当金		1.0
受取配当金連結消去		1.0

2019/06/28 13:39

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2019/06/28 13:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1)商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/06/28 13:39