建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

2020/06/26 9:55

#2 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等は含めておりません。
2 土地、建物及び構築物(メガソーラー発電施設を除く)は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度によるものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。
3 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法、ESCO事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～50年
機械装置 7～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2020/06/26 9:55

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	44,405	千円	44,405	千円
機械装置及び運搬具	134,248		134,248

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県熊谷市	営業所	建物及び構築物他
福島県いわき市	営業所	工具、器具及び備品他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,195千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、熊谷営業所7,189千円(内、建物及び構築物6,055千円、その他1,133千円)、いわき電材営業所3,006千円(内、工具、器具及び備品1,694千円、その他1,312千円)であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億41百万円の支出(前期は11億9百万円の支出)となりました。これは主に、子会社㈱日本切削工業の株式取得、子会社コマツ栃木㈱にて建替え中の本社建物等の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 9:55

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は881,125千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資額(千円)	主な設備投資内容
電設資材	8,559	当社における建物等の取得
産業システム	6,532	当社における器具及び備品等の取得
施工	136,284	子会社㈱日本切削工業における機械装置等の取得
土木建設機械	411,353	子会社コマツ栃木㈱における建物等の取得
再生可能エネルギー発電	-	-

(注)各報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門であります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/26 9:55

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法、ESCO事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法、ESCO事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 9:55

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法、ESCO事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 9:55