- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2025/06/19 15:37- #2 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社2社及び非連結子会社1社並びにその他の関係会社1社により構成されております。
当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2025/06/19 15:37- #3 事業等のリスク
(2) 国際紛争等のリスク
当社グループで取り扱う電子計測器や環境試験機等が多く使われる、自動車業界や電機業界では、製品やその部品の生産が世界に分散しており、サプライチェーンは複雑に絡み合っております。中国への製造拠点の集中を避けるため、アセアン地域に製造拠点を新たに設置したり、移設したりする動きも見られます。米国の関税政策や世界各地での紛争等を背景に、サプライチェーンが今後も見直されることで、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。
当社グループでは、主に日系企業の海外進出に対応できるよう、中国、アセアン諸国、インド、アメリカ、ドイツ等に現地法人を設立し、ユーザーの海外生産拠点のシフトにも弾力的に対応できる販売拠点網を構築し、リスクの最小化に努めております。
2025/06/19 15:37- #4 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 603 |
| 中国 | 271 |
| その他 | 187 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #5 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2017年10月 | DENKEI CORPORATION AMERICAS(現 連結子会社)設立。 |
| 2018年1月 | 電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。 |
| 2018年11月 | JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.(現 持分法適用関連会社)設立。 |
- #6 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 中国 | 事業用資産 | 工具器具備品 | 167,359 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額をもとに算定しております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年8月 | 当社入社 |
| 1997年6月 | 上海電恵測試儀器設備有限公司董事長 |
| 2005年6月 | 取締役中国・台湾担当 |
| 2006年4月 | 取締役海外エリア担当 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略
当社を取り巻く経営環境に関しては、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、回復の勢いは鈍い状況となりました。物価高や人手不足、中国・欧州の経済停滞、ウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスクの高まりに加えて、米国の関税政策による世界経済の減速懸念等、先行きの不確実性が高まっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、人手不足を背景とする自動化・省力化を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、EVや燃料電池等の次世代自動車やADAS・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、5Gに関連する社会インフラの整備や、IoT等の投資の拡大が期待されております。前期は設備投資予算の執行にやや慎重な姿勢がみられ当社受注にも一部影響しましたが、当期は設備投資・研究開発投資が底堅く、受注が大きく伸長しました。
2025/06/19 15:37- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境に関しては、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、回復の勢いは鈍い状況となりました。物価高や人手不足、中国・欧州の経済停滞、ウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスクの高まりに加えて、米国の関税政策による世界経済の減速懸念等、先行きの不確実性が高まっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、人手不足を背景とする自動化・省力化を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、EVや燃料電池等の次世代自動車やADAS・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、5Gに関連する社会インフラの整備や、IoT等の投資の拡大が期待されております。前期は設備投資予算の執行にやや慎重な姿勢がみられ当社受注にも一部影響しましたが、当期は設備投資・研究開発投資が底堅く、受注が大きく伸長しました。
2025/06/19 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
