日本電計(9908)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 1億1203万
- 2014年9月30日 -52%
- 5377万
- 2015年9月30日 +287.39%
- 2億833万
- 2016年9月30日 -59.2%
- 8500万
- 2017年9月30日 +143.75%
- 2億720万
- 2018年9月30日 +31.19%
- 2億7181万
- 2019年9月30日 -57.4%
- 1億1578万
- 2020年9月30日 -32.28%
- 7840万
- 2021年9月30日 +139.05%
- 1億8742万
- 2022年9月30日
- -1億1519万
- 2023年9月30日
- 1億1047万
- 2024年9月30日
- -5007万
- 2025年9月30日
- 1億8116万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/11/09 13:19
(注) 1 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に報告セグメント 合計 日本 中国 その他 売上高
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 財政状態及び経営成績の状況2023/11/09 13:19
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、原油高や円安等によるインフレ懸念の再燃や、欧米各国の金融引き締め継続に伴う金利の高止り、中国や欧州の景気減速、米中対立激化や中東情勢悪化を背景とする地政学リスクの高まり等、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般の生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、EVや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やADAS・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、5Gに関連する社会インフラの整備や、IoT等の投資の拡大が引き続き期待されております。しかしながら、足許では、世界的な景気減速懸念等を背景に、設備投資の執行にやや慎重な動きがみられ、当社の受注にも影響が出始めており、今後の動向を注視しております。