日本電計（9908）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

2026/06/18 9:23

#2 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社1社及び非連結子会社1社並びにその他の関係会社1社により構成されております。
当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

2026/06/18 9:23

#3 事業等のリスク

(2) 国際紛争等のリスク
当社グループで取り扱う電子計測器や環境試験機等が多く使われる、自動車業界や電機業界では、製品やその部品の生産が世界に分散しており、サプライチェーンは複雑に絡み合っております。中国への製造拠点の集中を避けるため、アセアン地域に製造拠点を新たに設置したり、移設したりする動きも見られます。米国の関税政策や世界各地での紛争等を背景に、サプライチェーンが今後も見直されることで、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。
当社グループでは、主に日系企業の海外進出に対応できるよう、中国、アセアン諸国、インド、アメリカ、ドイツ等に現地法人を設立し、ユーザーの海外生産拠点のシフトにも弾力的に対応できる販売拠点網を構築し、リスクの最小化に努めております。

2026/06/18 9:23

#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	689
中国	250
その他	191

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#5 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2017年10月	DENKEI CORPORATION AMERICAS(現 連結子会社)設立。
2018年1月	電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。
2018年11月	JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.(現 持分法適用関連会社)設立。

2026/06/18 9:23

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

場所	用途	種類	減損損失(千円)
中国	事業用資産	工具器具備品	167,359

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額をもとに算定しております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年8月	当社入社
1997年6月	上海電恵測試儀器設備有限公司董事長
2005年6月	取締役中国・台湾担当
2006年4月	取締役海外エリア担当

2026/06/18 9:23

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略
経営環境に関しては、米国の関税政策による景気減速への警戒感は和らいだものの、中東・イラン情勢を受けた原油高・物価高の進展や金利上昇、人手不足に加えて、世界情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、中国・欧州の経済停滞等により、先行きの不確実性は高い状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。こうした中、当社主要ユーザーである自動車業界では、EV・燃料電池等の次世代自動車や、ADAS・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続いております。また、電子・電機業界では、AI・データセンター、高速・大容量通信やGX、防衛関連分野等に係る投資が拡大しております。

2026/06/18 9:23

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境に関しては、米国の関税政策による景気減速への警戒感は和らいだものの、中東・イラン情勢を受けた原油高・物価高の進展や金利上昇、人手不足に加えて、世界情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、中国・欧州の経済停滞等により、先行きの不確実性は依然高い状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。こうした中、当社主要ユーザーである自動車業界では、EV・燃料電池等の次世代自動車や、ADAS・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続く見通しであります。また、電子・電機業界では、AI、データセンター、高速・大容量通信やGX、防衛関連分野等に係る投資の拡大が期待されております。

2026/06/18 9:23