日本電計(9908)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 1億7491万
- 2014年12月31日 -27.3%
- 1億2716万
- 2015年12月31日 +140.14%
- 3億536万
- 2016年12月31日 -48.13%
- 1億5838万
- 2017年12月31日 +87.35%
- 2億9674万
- 2018年12月31日 +40.8%
- 4億1781万
- 2019年12月31日 -59.86%
- 1億6771万
- 2020年12月31日 -37.9%
- 1億414万
- 2021年12月31日 +88.93%
- 1億9675万
- 2022年12月31日 -45.47%
- 1億728万
- 2023年12月31日 +29.76%
- 1億3921万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/02/08 13:19
(注) 1 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に報告セグメント 合計 日本 中国 その他 売上高
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 財政状態及び経営成績の状況2024/02/08 13:19
当第3四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進む中、景気は一部に足踏みがみられたものの緩やかに回復しました。しかしながら、経済の先行きに関しては、物価高や人手不足、転換期を迎える我が国及び欧米各国の金融政策、中国や欧州の景気停滞、米中対立激化やウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスクの高まり等、極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般の生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、EVや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やADAS・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、5Gに関連する社会インフラの整備や、IoT等の投資の拡大が引き続き期待されております。しかしながら、世界的な景気減速懸念等を背景に、設備投資の執行にやや慎重な動きがみられ、当社の受注にも一部影響が生じており、引き続き動向を注視しております。