固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/27 14:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産 サーバー設備等
無形固定資産 販売管理システム等

2016/06/27 14:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物 3年～50年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/27 14:30

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
車両運搬具	-	千円	370	千円

2016/06/27 14:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
車両運搬具	703	千円	1,312	千円
工具、器具及び備品	2	千円	885	千円
計	706	千円	2,198	千円

2016/06/27 14:30

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
車両運搬具	1,265	千円	-	千円
工具、器具及び備品	2,315	千円	490	千円
電話加入権	416	千円	-	千円
計	3,997	千円	490	千円

2016/06/27 14:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/27 14:30

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
計	130,589	千円	108,920	千円
固定資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	53,644	千円	36,541	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 14:30

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
計	174,888	千円	134,066	千円
固定資産
貸倒引当金	3,827	千円	5,328	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 14:30

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて317百万円増加し、42,032百万円となりました。受取手形及び売掛金が422百万円、その他が264百万円減少しましたが、現金及び預金が922百万円、商品及び製品が87百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、3,730百万円となりました。投資その他の資産が合計で73百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)

2016/06/27 14:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法によっております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/27 14:30