流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 資産の額

流動資産	741,543千円
固定資産	279,108千円
資産合計	1,020,651千円

(2) 負債の額

2017/06/26 9:30

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	741,543	千円
固定資産	279,108	千円
流動負債	△214,454	千円
固定負債	△538,510	千円
負ののれん発生益	△167,787	千円
新規取得した株式の取得価額	99,900	千円
取得に直接要した費用	5,000	千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△231,336	千円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	126,436	千円

2017/06/26 9:30

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社システム計測が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	53,567	千円
固定資産	8,670	千円
流動負債	△9,760	千円
固定負債	△78,600	千円
関係会社株式売却益	27,142	千円
株式の売却価格	1,020	千円
現金及び現金同等物	△28,275	千円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△27,255	千円

2017/06/26 9:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払賞与	73,230	千円	76,035	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/26 9:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払賞与	77,798	千円	86,915	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/26 9:30

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,022,217千円は、「受取手形」471,534千円、「電子記録債権」1,550,683千円として組み替えております。

2017/06/26 9:30

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた32,977,623千円は、「受取手形及び売掛金」31,426,940千円、「電子記録債権」1,550,683千円として組み替えております。

2017/06/26 9:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて140百万円増加し、45,903百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて161百万円減少し、41,871百万円となりました。電子記録債権が961百万円、仕掛品が48百万円増加いたしましたが、現金及び預金が318百万円、受取手形及び売掛金が902百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて301百万円増加し、4,031百万円となりました。有形固定資産が合計で186百万円、投資その他の資産が合計で131百万円増加したこと等によるものであります。

2017/06/26 9:30