当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要なユーザーである電子・電機業界では、新型スマートフォンの販売やタブレット端末の販売、新型有機ELテレビの販売等で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に明るさが出てまいりました。また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みは積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点網を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。その結果、個別では、売上高は、当初3.7%程度の増加を計画しておりましたが、前年対比で10.5%程度増加いたしました。さらに、粗利益率が0.2%程度改善したこともあり、営業利益は991百万円となりました。ドルベースの為替も安定していたため、為替評価を含めた為替差損益は約32百万円のプラスとなりました。連結では、国内子会社でもアイコーエンジニアリング株式会社やユウアイ電子株式会社が安定した業績を確保したことに加え、中国の販売子会社である電計貿易(上海)有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司の業績も好調でした。その他の海外の販売子会社の売上もほぼ計画どおりの業績をあげております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は42,258百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。営業利益は1,252百万円(前年同四半期比379百万円増)、経常利益は1,330百万円(前年同四半期比503百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は815百万円(前年同四半期比244百万円増)となりました。
2017/11/14 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
