四半期報告書-第73期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、北朝鮮問題の懸念があるものの、為替も安定し、輸出関連企業の景況感が回復し、設備投資にも前向きな姿勢が見え始め、株価も上昇するなど景気に明るさが見える状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要なユーザーである電子・電機業界では、新型スマートフォンの販売やタブレット端末の販売、新型有機ELテレビの販売等で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に明るさが出てまいりました。また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みは積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点網を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。その結果、個別では、売上高は、当初3.7%程度の増加を計画しておりましたが、前年対比で10.5%程度増加いたしました。さらに、粗利益率が0.2%程度改善したこともあり、営業利益は991百万円となりました。ドルベースの為替も安定していたため、為替評価を含めた為替差損益は約32百万円のプラスとなりました。連結では、国内子会社でもアイコーエンジニアリング株式会社やユウアイ電子株式会社が安定した業績を確保したことに加え、中国の販売子会社である電計貿易(上海)有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司の業績も好調でした。その他の海外の販売子会社の売上もほぼ計画どおりの業績をあげております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は42,258百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。営業利益は1,252百万円(前年同四半期比379百万円増)、経常利益は1,330百万円(前年同四半期比503百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は815百万円(前年同四半期比244百万円増)となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、北朝鮮問題の懸念があるものの、為替も安定し、輸出関連企業の景況感が回復し、設備投資にも明るさが出始め、株価も上昇するなど景気に明るさが見える状況となってまいりました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要なユーザーである電子・電機業界では、新型スマートフォンの販売やタブレット端末の販売、新型有機ELテレビの販売等で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に明るさが出てまいりました。自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みは積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。また、環境・新エネルギー関連市場では、太陽光発電、蓄電池開発分野等幅広い分野で引き続き底堅い研究開発が進められております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、セグメント売上高は38,028百万円(前年同四半期比9.7%増)となり、第2四半期としては過去最高の売上高となりました。セグメント利益は1,530百万円(前年同四半期は1,367百万円)となりました。
② 中国
中国は、経済成長や中国国内景気に安定感があり、自動車産業やスマートフォン関連の投資は、引き続き積極的に行われております。中国の販売子会社である電計貿易(上海)有限公司の業績も順調に推移した他、上海の浦東地区に第2試験場を稼働させ旺盛な受託試験ニーズに対応している電計科技研発(上海)股份有限公司の業績が好調でした。
その結果、セグメント売上高は4,896百万円(前年同四半期比38.6%増)となり、セグメント利益は207百万円(前年同四半期は85百万円)となりました。
③ その他
その他地域では、韓国、タイの販売子会社の業績が比較的好調に推移したことから、セグメント売上高は1,444百万円(前年同四半期比25.5%増)と大幅に増加しました。セグメント利益は45百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。
(参考)
海外売上高
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	5,140,023	1,703,657	6,843,680
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	38,113,477
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	13.5	4.5	18.0

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	6,087,298	2,129,078	8,216,377
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	42,258,590
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	14.4	5.0	19.4

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,570百万円減少し、44,332百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,861百万円減少し、40,010百万円となりました。商品及び製品が654百万円増加いたしましたが、現金及び預金が2,509百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて290百万円増加し、4,322百万円となりました。投資有価証券が268百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,555百万円減少し、25,486百万円となりました。短期借入金が917百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が3,441百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、2,845百万円となりました。長期借入金が32百万円減少いたしましたが、繰延税金負債が68百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて951百万円増加し、16,000百万円となりました。配当金の支払により211百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を815百万円計上したことにより利益剰余金が603百万円増加したことに加えて、その他の包括利益累計額が合計で88百万円、非支配株主持分が263百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,503百万円減少し、3,166百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,189百万円の支出(前年同期は859百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の減少額282百万円を、仕入債務の減少額3,417百万円が上回ったことによるものであります。
なお、当社では、仕入債務の翌月末支払いによる仕入割引の確保を推進しており、売上高の伸びに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは悪化する傾向があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは229百万円の支出(前年同期は64百万円の収入)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出196百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは921百万円の収入(前年同期は1,390百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,597百万円を、短期借入金の増加額695百万円、長期借入れによる収入1,800百万円が上回ったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、NDビルを取り壊すことを決定したため、当第2四半期連結会計期間において、64百万円の減損損失を計上いたしました。