四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税の影響が一部に見られたものの、政府の経済対策などを背景に、総じて景気の回復基調が継続しております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、環境・エネルギー関連市場では、太陽光発電、LEDや蓄電装置等の分野で積極的な研究開発が進められております。自動車業界では、景気が堅調な北米や景気が持ち直し傾向がみられる中国等の新興国での設備投資が積極化しており、その反面、国内での設備投資には慎重な姿勢が見られました。当社の主要ユーザーである電機業界は、スマートフォン関連の電子部品メーカーの業績が好調となっております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、環境・エネルギー関連市場、自動車関連市場、スマートフォン関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。その結果、個別では、前年対比で12.5%程度売上が増加いたしました。
国内連結子会社では、スマートフォン関連の検査装置を受注したアイコーエンジニアリング株式会社の業績が好調でした。海外の連結子会社では、タイの販売子会社の業績が引き続き好調であり、中国では、性能試験や安全性試験の受託試験場を提供している電計科技研発(上海)有限公司の業績が良好に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,316百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。損益面では、個別の売上増加の影響で、営業利益は373百万円(前年同四半期比112百万円増)となりました。経常利益は、3月末に比較して円高が進行したことで評価分を含めた為替の差損益は35百万円のマイナスとなった影響で、342百万円(前年同四半期比16百万円減)となりました。四半期純利益は、220百万円(前年同四半期比17百万円増)となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、経済情勢は、消費税増税の影響が一部に見られたものの、政府の経済対策などを背景に、総じて景気の回復基調が継続しております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、環境・エネルギー関連市場では、太陽光発電、LEDや蓄電装置等の分野で積極的な研究開発が進められております。自動車業界では、景気が堅調な北米や景気が持ち直し傾向がみられる中国等の新興国での設備投資が積極化しており、その反面、国内での設備投資には慎重な姿勢が見られました。当社の主要ユーザーである電機業界は、スマートフォン関連の電子部品メーカーの業績が好調となっております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、環境・エネルギー関連市場、自動車関連市場、スマートフォン関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、セグメント売上高は14,351百万円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益は573百万円(前年同期は338百万円)となり、増収増益となりました。
②中国
中国は、尖閣問題を契機として、政治的には関係が冷え込んでいますが、経済的には中国国内の景気に持ち直しの傾向が見られ、自動車産業やスマートフォン関連の投資は引き続き維持されております。大口の受注を確保できているものの、立ち上がりが遅いこともあり、セグメント売上高は1,288百万円(前年同期比8.9%減)となりました。セグメント利益も6百万円(前年同期は61百万円)と大幅な減益となりました。受注残高を勘案すると、第2四半期以降、売上に寄与してくる見込みであります。
③その他の地域
その他の地域では、日中関係悪化の懸念から海外生産拠点として東南アジアへのシフトの影響で、特に自動車関連でタイの現地販売子会社の業績が比較的好調だったものの、セグメント売上高は516百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は15百万円(前年同期は29百万円)となりました。
ベトナムでは大口案件の受注が確保できていることから、売上への寄与は年度後半となる見込みです。
(参考)
海外売上高
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	1,810,910	749,873	2,560,783
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	13,989,076
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	12.9	5.4	18.3

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	1,823,214	1,079,628	2,902,842
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	15,316,346
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	11.9	7.1	19.0

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて128百万円減少し、39,183百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて140百万円減少し、35,649百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、3,533百万円となりました。有形固定資産の合計が14百万円減少いたしましたが、投資その他の資産の合計が28百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、27,212百万円となりました。その他が137百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて237百万円減少し、1,304百万円となりました。長期借入金が255百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、10,666百万円となりました。株主資本が合計で32百万円増加いたしましたが、その他の包括利益累計額が合計で50百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。