四半期報告書-第70期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、日本におきましては、消費税増税が実施されたものの、政府の緊急経済対策効果により円安や株高となり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、円安による諸物価の高騰や消費税増税による駆け込み需要の反動もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、比較的好調な業績を維持している自動車業界で国内の設備投資には慎重な姿勢が見られましたが、海外での設備投資が積極化いたしました。また、当社の主要ユーザーである電機業界では、スマートフォンやタブレット端末関連の電子部品メーカーの業績が好調となっており、電子計測器、電源機器、環境試験機器等のニーズが旺盛なことに加え、環境・エネルギー関連市場でも底堅い研究開発が進められております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。その結果、個別では、売上高は32,063百万円(前年同四半期比3,185百万円、11.0%増)となりました。粗利益率も当初計画を上回る水準を確保することができました。経常利益は、9月に急激に円安方向へ振れたことから、当初計画で見込んでいなかった為替差益が122百万円ほど発生いたしました。連結では、国内で、スマートフォンの検査装置を受注したアイコーエンジニアリング株式会社が大幅な増収増益になったことに加え、海外では、中国、タイの販売子会社の業績も堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は34,332百万円(前年同四半期比8.3%増)となり、営業利益は1,066百万円(前年同四半期比425百万円増)となりました。また、円安に伴い為替評価による差益は、105百万円となり、経常利益は1,184百万円(前年同四半期比428百万円増)、四半期純利益は659百万円(前年同四半期比224百万円増)となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、消費税増税が実施されたものの、政府の緊急経済対策効果により円安や株高となり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、円安による諸物価の高騰や消費税増税による駆け込み需要の反動もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、比較的好調な業績を維持している自動車業界で国内の設備投資には慎重な姿勢が見られましたが、海外での設備投資が積極化いたしました。また、当社の主要ユーザーである電機業界では、スマートフォンやタブレット端末関連の電子部品メーカーの業績が好調となっており、電子計測器、電源機器、環境試験機器等のニーズが旺盛なことに加え、環境・エネルギー関連市場でも底堅い研究開発が進められております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、セグメント売上高は32,137百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。セグメント利益も1,390百万円(前年同四半期は856百万円)となり、増収増益となりました。
② 中国
中国では、尖閣問題を契機として政治的には関係が冷え込み、依然として具体的な改善の兆しは見当たらないものの、経済的には中国国内の景気に持ち直しの傾向が見られ、自動車産業やスマートフォン関連の投資は引き続き維持されております。大口の受注を確保できているものの、立ち上がりが遅いこともあり、セグメント売上高は2,899百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。セグメント利益も53百万円(前年同四半期は112百万円)と減収減益となりました。受注残高を勘案すると、第3四半期以降、売上に寄与してくる見込みであります。
③ その他
その他の地域では、日中関係悪化の懸念から海外生産拠点として東南アジアとメキシコへのシフトの影響で、特に自動車関連で北米向けとタイの現地販売子会社の業績が好調でしたがフィリピンやインドネシア現地法人の売上は減少しました。
その結果、セグメント売上高は1,104百万円(前年同四半期比9.0%減)、セグメント利益は22百万円(前年同四半期は75百万円)となりました。
(参考)
海外売上高
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	3,969,849	1,581,319	5,551,168
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	31,696,908
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	12.5	5.0	17.5

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

	中国	その他	計
Ⅰ 海外売上高(千円)	3,948,627	1,938,873	5,887,501
Ⅱ 連結売上高(千円)	-	-	34,332,858
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)	11.5	5.6	17.1

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,440百万円減少し、36,871百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,417百万円減少し、33,372百万円となりました。現金及び預金が2,009百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、3,498百万円となりました。有形固定資産が合計で17百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,620百万円減少し、23,455百万円となりました。支払手形及び買掛金が3,091百万円、短期借入金が750百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて779百万円増加し、2,321百万円となりました。長期借入金が745百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて401百万円増加し、11,093百万円となりました。その他の包括利益累計額が合計で66百万円減少しましたが、利益剰余金が472百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,166百万円減少し、2,694百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,767百万円の支出(前年同四半期は1,865百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の減少1,164百万円を、仕入債務の減少3,014百万円が上回ったことによります。
なお、当社では、仕入債務の翌月末支払いによる仕入割引の確保を推進しており、売上高の伸びに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは悪化する傾向があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは138百万円の支出(前年同四半期は82百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出156百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは208百万円の支出(前年同四半期は289百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額180百万円、少数株主への配当金の支払額17百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。