四半期報告書-第72期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、円高の進行により、輸出企業の景況感の悪化から、総じて力強さが欠ける状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである電機業界では、スマートフォン需要の一巡やタブレット端末の販売停滞と円高の影響で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に不透明感が増大しております。
また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化への対応強化から安全性試験、環境試験等への取り組みは見られるものの、燃費不正による消費不振を背景として、設備投資には慎重な姿勢が顕著となってきております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、個別では、売上高は、当初2%程度の増加を計画しておりましたが、前年対比で4.5%程度の減少となりました。粗利益率の改善により営業利益はほぼ前期並みとなったものの、急速に進展した円高による評価損を含めた為替差損が213百万円発生したことで、経常利益は684百万円となりました。
連結では、国内子会社で4月に子会社化した株式会社エイリイ・エンジニアリングの負ののれん計上で、167百万円の営業外収益が発生したものの、海外で、中国を中心とする新興国経済の減速、株式の下落、英国の欧州連合離脱、テロの多発等で、全体として景気の減速感が強まっており、海外の販売子会社でも売上の減少に加え、円高による決算数値の目減りも発生しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は38,113百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。営業利益は873百万円(前年同四半期比327百万円減)、経常利益は826百万円(前年同四半期比372百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は571百万円(前年同四半期比213百万円減)となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、円高の進行により、輸出企業の景況感の悪化から、総じて力強さが欠ける状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである電機業界では、スマートフォン需要の一巡やタブレット端末の販売停滞と円高の影響で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に不透明感が増大しております。
また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化への対応強化から安全性試験、環境試験等への取り組みは見られるものの、燃費不正による消費不振を背景として、設備投資には慎重な姿勢が顕著となってきております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、セグメント売上高は34,654百万円(前年同四半期比3.5%減)となりましたが、粗利益率の改善が寄与し、セグメント利益は1,367百万円(前年同四半期は1,371百万円)となりました。
② 中国
中国では、経済成長の減速や国内景気に陰りが見えて来ております。また、元安円高の影響もあり、セグメント売上高は3,532百万円(前年同四半期比21.0%減)と大幅な減少となりました。セグメント利益は85百万円(前年同四半期は208百万円)となりました。
③ その他
その他の地域では、ベトナム、タイで大口案件が減少したことに加え、アジアの新興国の景気の減速感が強まっており、海外の販売子会社でも売上の減少に加え、円高による決算数値の目減りも発生しております。
その結果、セグメント売上高は1,151百万円(前年同四半期比31.8%減)と大幅に減少しました。セグメント損失は13百万円(前年同四半期はセグメント利益81百万円)となりました。
(参考)
海外売上高
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,698百万円減少し、41,064百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,927百万円減少し、37,105百万円となりました。現金及び預金が816百万円、受取手形及び売掛金が4,080百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて228百万円増加し、3,958百万円となりました。土地等の増加により有形固定資産合計が206百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,025百万円減少し、24,290百万円となりました。支払手形及び買掛金が3,827百万円、未払法人税等が148百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて541百万円減少し、3,020百万円となりました。退職給付に係る負債が109百万円増加いたしましたが、長期借入金が655百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて131百万円減少し、13,752百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を571百万円計上したこと等により利益剰余金が375百万円増加しましたが、その他の包括利益累計額合計が478百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて779百万円減少し、5,186百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは859百万円の収入(前年同四半期は888百万円の支出)となりました。これは主として、たな卸資産の増加額114百万円、仕入債務の減少額3,615百万円を、税金等調整前四半期純利益824百万円、売上債権の減少額3,881百万円が上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは64百万円の収入(前年同四半期は185百万円の支出)となりました。これは主として、差入保証金の差入による支出等のその他62百万円を、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入126百万円が上回ったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,390百万円の支出(前年同四半期は2,809百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,000百万円を、短期借入金の減少額1,570百万円、長期借入金の返済による支出610百万円が上回ったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、円高の進行により、輸出企業の景況感の悪化から、総じて力強さが欠ける状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである電機業界では、スマートフォン需要の一巡やタブレット端末の販売停滞と円高の影響で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に不透明感が増大しております。
また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化への対応強化から安全性試験、環境試験等への取り組みは見られるものの、燃費不正による消費不振を背景として、設備投資には慎重な姿勢が顕著となってきております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、個別では、売上高は、当初2%程度の増加を計画しておりましたが、前年対比で4.5%程度の減少となりました。粗利益率の改善により営業利益はほぼ前期並みとなったものの、急速に進展した円高による評価損を含めた為替差損が213百万円発生したことで、経常利益は684百万円となりました。
連結では、国内子会社で4月に子会社化した株式会社エイリイ・エンジニアリングの負ののれん計上で、167百万円の営業外収益が発生したものの、海外で、中国を中心とする新興国経済の減速、株式の下落、英国の欧州連合離脱、テロの多発等で、全体として景気の減速感が強まっており、海外の販売子会社でも売上の減少に加え、円高による決算数値の目減りも発生しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は38,113百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。営業利益は873百万円(前年同四半期比327百万円減)、経常利益は826百万円(前年同四半期比372百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は571百万円(前年同四半期比213百万円減)となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、円高の進行により、輸出企業の景況感の悪化から、総じて力強さが欠ける状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである電機業界では、スマートフォン需要の一巡やタブレット端末の販売停滞と円高の影響で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に不透明感が増大しております。
また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化への対応強化から安全性試験、環境試験等への取り組みは見られるものの、燃費不正による消費不振を背景として、設備投資には慎重な姿勢が顕著となってきております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、セグメント売上高は34,654百万円(前年同四半期比3.5%減)となりましたが、粗利益率の改善が寄与し、セグメント利益は1,367百万円(前年同四半期は1,371百万円)となりました。
② 中国
中国では、経済成長の減速や国内景気に陰りが見えて来ております。また、元安円高の影響もあり、セグメント売上高は3,532百万円(前年同四半期比21.0%減)と大幅な減少となりました。セグメント利益は85百万円(前年同四半期は208百万円)となりました。
③ その他
その他の地域では、ベトナム、タイで大口案件が減少したことに加え、アジアの新興国の景気の減速感が強まっており、海外の販売子会社でも売上の減少に加え、円高による決算数値の目減りも発生しております。
その結果、セグメント売上高は1,151百万円(前年同四半期比31.8%減)と大幅に減少しました。セグメント損失は13百万円(前年同四半期はセグメント利益81百万円)となりました。
(参考)
海外売上高
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(千円) | 7,348,560 | 1,962,256 | 9,310,817 |
| Ⅱ 連結売上高(千円) | - | - | 39,846,433 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 18.5 | 4.9 | 23.4 |
(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(千円) | 5,140,023 | 1,703,657 | 6,843,680 |
| Ⅱ 連結売上高(千円) | - | - | 38,113,477 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 13.5 | 4.5 | 18.0 |
(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,698百万円減少し、41,064百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,927百万円減少し、37,105百万円となりました。現金及び預金が816百万円、受取手形及び売掛金が4,080百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて228百万円増加し、3,958百万円となりました。土地等の増加により有形固定資産合計が206百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,025百万円減少し、24,290百万円となりました。支払手形及び買掛金が3,827百万円、未払法人税等が148百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて541百万円減少し、3,020百万円となりました。退職給付に係る負債が109百万円増加いたしましたが、長期借入金が655百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて131百万円減少し、13,752百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を571百万円計上したこと等により利益剰余金が375百万円増加しましたが、その他の包括利益累計額合計が478百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて779百万円減少し、5,186百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは859百万円の収入(前年同四半期は888百万円の支出)となりました。これは主として、たな卸資産の増加額114百万円、仕入債務の減少額3,615百万円を、税金等調整前四半期純利益824百万円、売上債権の減少額3,881百万円が上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは64百万円の収入(前年同四半期は185百万円の支出)となりました。これは主として、差入保証金の差入による支出等のその他62百万円を、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入126百万円が上回ったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,390百万円の支出(前年同四半期は2,809百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,000百万円を、短期借入金の減少額1,570百万円、長期借入金の返済による支出610百万円が上回ったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。