資産
連結
- 2018年3月31日
- 537億8446万
- 2018年9月30日 -13.62%
- 464億5752万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2018/11/13 13:26
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利 益 金 額 セグメント間取引消去 - 棚卸資産の調整額 △7,928 全社費用(注) △522,342
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2018/11/13 13:26
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利 益 金 額 セグメント間取引消去 - 棚卸資産の調整額 4,154 全社費用(注) △610,817 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2018/11/13 13:26
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,326百万円減少し、46,457百万円となりました。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2018/11/13 13:26
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 - #5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 3 業績に与える影響2018/11/13 13:26
新横浜ビルの建設決議に伴い、現横浜営業所ビルの解体費用が約2,100万円、現横浜営業所に係る固定資産関連の損失が約2,800万円、合計して約4,900万円の特別損失が発生する予定でありますが、第3四半期に所要の引当を行う予定であります。
また、新横浜ビル新築後は、新ビルの固定資産税や減価償却費が発生いたしますが、移転を予定している川崎営業所の家賃と商品センターの家賃が不要となりますので、キャッシュ・フローベースでは改善を見込んでおり、業績に与える影響は軽微であります。