建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 自然災害の影響について
当社の営業所、施設の周辺地域において予期せぬ自然災害が発生し、人的な被害・商品への被害及び建物への被害や、流通及び仕入活動に遅延や停止が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
尚、火災、風災等の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び車輌運搬具 4～17年
工具器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/17 10:34

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	営業所建物改修	3,616千円
建物	建物附属設備の原状回復見積り計上額	3,644千円
工具、器具及び備品	事務機器等改修	5,624千円
ソフトウエア	基幹システム更新	4,885千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記

減損損失の内訳は次のとおりであります。

種類	減損損失
建物	3,644千円
土地	4,277千円

建物附属設備については営業所(横浜市都筑区)における資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した建物附属設備に対して、当事業年度において減損損失を計上しております。また、遊休状態にあると認められ、今後の利用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物附属設備については、売却や他への転用が困難であるため正味売却価額を零としております。土地については、固定資産税評価額を基に算定した正味売却価額により評価しております。

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