賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/06/18 10:37

#2 役員の報酬等

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
1)取締役及び監査役の報酬等の額

※1. 当社に使用人兼務取締役の該当はありません。
2. 上記の報酬の支給額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額10,593千円
(取締役7名に対し9,633千円(うち社外取締役1名に対し150千円))
(監査役4名に対し960千円(うち社外監査役3名に対し360千円))
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額20,075千円
(取締役7名に対し18,635千円(うち社外取締役1名に対し345千円))
(監査役3名に対し1,440千円(うち社外監査役2名に対し460千円))
3. 上記には2019年6月19日開催の第60期定時株主総会終結のときをもって退任した監査役1名を含んでおります。
4. 上記のほか、2019年6月19日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した監査役1名に対し役員退職慰労金326千円を支給しております。
2)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。2020/06/18 10:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月20日)		当事業年度(2020年3月20日)
未払賞与	18,493		32,776
賞与引当金	21,403		22,014
その他	1,103		782

(注)評価性引当額が8,030千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が8,172千円減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/18 10:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(販売費及び一般管理費)
人件費の増加により、1,770百万円となり、前年同期比で8.2%増加しております。なお、人件費の増加の主なものは業績連動に伴う賞与引当金繰入額の増加であります。
(営業利益、経常利益)

2020/06/18 10:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/18 10:37