四半期報告書-第56期第1四半期(平成26年3月21日-平成26年6月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策や財政政策を背景とした企業収益や個人消費の改善等の影響により、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移してきました。懸念された消費税増税による需要反動もそれほど大きな影響はないとみられております。
電設資材卸売業界におきましては、前年度大型補正予算の本格実施等により官公庁工事が増加し、民間建設投資も持ち直しが見られる中、LED照明、太陽光発電システム等の省エネ関連商材に活況が見られ、消費税増税後も業界全体の景況感は良好に推移しております。
このような状況の中、当社においては4月に展示即売会「AIKOフェスタ2014」を実施致しました。また消費税増税後における駆け込み需要の反動の影響も少なく、売上高、粗利高ともに好調に推移いたしました。
結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,585百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
利益面につきましては、粗利率、粗利高も好調に進捗したほか、貸倒引当金戻入額の計上もあり、販売費及び一般管理費の総額は362百万円(前年同期比1.4%減)となりました。これにより営業利益73百万円(前年同期は営業損失7百万円)となり、経常利益73百万円(前年同期は経常損失7百万円)、四半期純利益は37百万円(前年同期は四半期純損失6百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は5,785百万円となり、前事業年度末に比べ245百万円減少いたしました。流動資産は4,867百万円となり、244百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加と、売上債権の減少による差額です。固定資産は918百万円となり、1百万円減少しております。
当第1四半期会計期間末の負債合計は3,811百万円となりました(前事業年度末は4,063百万円)。流動負債は仕入債務等の減少により3,583百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の減少(前期末比115百万円減)及び未払法人税等の減少(前期末比114百万円減)によるものです。固定負債は前事業年度末に比べ10百万円増加しております。
これらにより当第1四半期会計期間末の純資産の部は1,974百万円となり、前事業年度末と比べ6百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策や財政政策を背景とした企業収益や個人消費の改善等の影響により、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移してきました。懸念された消費税増税による需要反動もそれほど大きな影響はないとみられております。
電設資材卸売業界におきましては、前年度大型補正予算の本格実施等により官公庁工事が増加し、民間建設投資も持ち直しが見られる中、LED照明、太陽光発電システム等の省エネ関連商材に活況が見られ、消費税増税後も業界全体の景況感は良好に推移しております。
このような状況の中、当社においては4月に展示即売会「AIKOフェスタ2014」を実施致しました。また消費税増税後における駆け込み需要の反動の影響も少なく、売上高、粗利高ともに好調に推移いたしました。
結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,585百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
利益面につきましては、粗利率、粗利高も好調に進捗したほか、貸倒引当金戻入額の計上もあり、販売費及び一般管理費の総額は362百万円(前年同期比1.4%減)となりました。これにより営業利益73百万円(前年同期は営業損失7百万円)となり、経常利益73百万円(前年同期は経常損失7百万円)、四半期純利益は37百万円(前年同期は四半期純損失6百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は5,785百万円となり、前事業年度末に比べ245百万円減少いたしました。流動資産は4,867百万円となり、244百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加と、売上債権の減少による差額です。固定資産は918百万円となり、1百万円減少しております。
当第1四半期会計期間末の負債合計は3,811百万円となりました(前事業年度末は4,063百万円)。流動負債は仕入債務等の減少により3,583百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の減少(前期末比115百万円減)及び未払法人税等の減少(前期末比114百万円減)によるものです。固定負債は前事業年度末に比べ10百万円増加しております。
これらにより当第1四半期会計期間末の純資産の部は1,974百万円となり、前事業年度末と比べ6百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。