四半期報告書-第56期第3四半期(平成26年9月21日-平成26年12月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策や財政政策を背景として、企業の設備投資の増加や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、円安による原材料価格の高騰や消費税率引き上げ等による個人消費の低迷などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
電設資材卸売業界におきましては、前年度大型補正予算の本格実施等により官公庁工事が増加し、民間建設投資も持ち直しが見られる中、LED照明、太陽光発電システム等の省エネ関連商材に活況が見られ、消費税増税後も業界全体の景況感は良好に推移しております。
このような状況の中、当社においては4月に展示即売会「AIKOフェスタ2014」を実施いたしました。また消費税増税後における駆け込み需要の反動の影響も少なく、売上高、粗利高ともに好調に推移いたしました。
結果、当第3四半期累計期間における売上高は8,553百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
利益面につきましては、粗利高は好調に進捗したものの、貸倒引当金繰入額の計上もあり、販売費及び一般管理費の総額は1,327百万円(前年同期比14.4%増)となりました。これにより営業利益76百万円(前年同期比26.8%減)となり、経常利益79百万円(前年同期比26.5%減)、四半期純利益は35百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は5,793百万円となり、前事業年度末に比べ238百万円減少いたしました。流動資産は4,842百万円となり、269百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加と、売上債権の減少による差額です。固定資産は950百万円となり、31百万円増加いたしました。主な要因は繰延税金資産の増加によるものです。
当第3四半期会計期間末の負債合計は3,818百万円となり、前事業年度末に比べ245百万円減少いたしました。流動負債は3,569百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円減少いたしました。流動負債減少の主な要因は、仕入債務の減少(前期末比56百万円減)及び未払法人税等の減少(前期末比130百万円減)によるものです。固定負債は前事業年度末に比べ30百万円増加しております。
これらにより当第3四半期会計期間末の純資産の部は1,975百万円となり、前事業年度末と比べ7百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策や財政政策を背景として、企業の設備投資の増加や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、円安による原材料価格の高騰や消費税率引き上げ等による個人消費の低迷などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
電設資材卸売業界におきましては、前年度大型補正予算の本格実施等により官公庁工事が増加し、民間建設投資も持ち直しが見られる中、LED照明、太陽光発電システム等の省エネ関連商材に活況が見られ、消費税増税後も業界全体の景況感は良好に推移しております。
このような状況の中、当社においては4月に展示即売会「AIKOフェスタ2014」を実施いたしました。また消費税増税後における駆け込み需要の反動の影響も少なく、売上高、粗利高ともに好調に推移いたしました。
結果、当第3四半期累計期間における売上高は8,553百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
利益面につきましては、粗利高は好調に進捗したものの、貸倒引当金繰入額の計上もあり、販売費及び一般管理費の総額は1,327百万円(前年同期比14.4%増)となりました。これにより営業利益76百万円(前年同期比26.8%減)となり、経常利益79百万円(前年同期比26.5%減)、四半期純利益は35百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は5,793百万円となり、前事業年度末に比べ238百万円減少いたしました。流動資産は4,842百万円となり、269百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加と、売上債権の減少による差額です。固定資産は950百万円となり、31百万円増加いたしました。主な要因は繰延税金資産の増加によるものです。
当第3四半期会計期間末の負債合計は3,818百万円となり、前事業年度末に比べ245百万円減少いたしました。流動負債は3,569百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円減少いたしました。流動負債減少の主な要因は、仕入債務の減少(前期末比56百万円減)及び未払法人税等の減少(前期末比130百万円減)によるものです。固定負債は前事業年度末に比べ30百万円増加しております。
これらにより当第3四半期会計期間末の純資産の部は1,975百万円となり、前事業年度末と比べ7百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。