#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.6%に変更されております。また、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は6,507千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,347千円、法人税等調整額が159千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は153千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4 再評価に係る繰延税金負債の内訳
2016/06/27 16:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.6%に変更されております。また、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は11,446千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,397千円、法人税等調整額が5,048千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は153千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4 再評価に係る繰延税金負債の内訳
2016/06/27 16:20