固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,084,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、RFID等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,084,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4 当社はセグメント利益又はセグメント損失(△)を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は940,038千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。2017/06/23 14:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック成形品関連における機械装置及び工具器具備品等であります。

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#4 事業等のリスク

したがって、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 14:42

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―千円	280千円
機械装置及び運搬具	5,462千円	4,555千円
工具、器具及び備品	2,999千円	21千円
計	8,462千円	4,858千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	478,518千円	34千円
土地	175,310千円	―千円
機械装置及び運搬具	1,308千円	14,019千円
工具、器具及び備品	2,239千円	5,689千円
計	657,377千円	19,742千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
建設仮勘定	43,513
無形固定資産	76,509
投資その他の資産(その他)	1,480
工具、器具及び備品	9,345
無形固定資産	3,772

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,775百万円増加し14,513百万円となりました。これは現金及び預金が786百万円、受取手形及び売掛金が675百万円、電子記録債権が199百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて311百万円減少し12,895百万円となりました。これは投資有価証券が136百万円増加したものの、有形固定資産合計が416百万円減少したことなどが主な要因となっております。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	50,871千円	115,656千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,172千円	2,271千円
見積りの変更による増減額(△は減少)	63,178千円	△1,947千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用について新たな情報の入手に伴い、合理的な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。これにより、63,178千円を資産除去債務に加算しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 14:42