有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～38年と見積り、割引率は0.0%～6.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	50,871千円	115,656千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,172千円	2,271千円
見積りの変更による増減額(△は減少)	63,178千円	△1,947千円
時の経過による調整額	510千円	4,089千円
資産除去債務の履行による減少額	△1,076千円	―千円
為替換算差額	―千円	△1,897千円
期末残高	115,656千円	118,174千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用について新たな情報の入手に伴い、合理的な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。これにより、63,178千円を資産除去債務に加算しております。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用について新たな情報の入手に伴い、資産の除去時点において必要とされる除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかとなったため見積額の変更を行っております。これにより、1,947千円を資産除去債務より減算しております。
2 連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約により使用する土地について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、現在のところ移転等が予定されておらず、債務の履行時期等が明確でないため資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。