有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～38年と見積り、割引率は0.0%～6.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	115,656千円	118,174千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,271千円	6,919千円
見積りの変更による増減額(△は減少)	△1,947千円	―千円
時の経過による調整額	4,089千円	4,176千円
資産除去債務の履行による減少額	―千円	△1,890千円
為替換算差額	△1,897千円	△1,861千円
期末残高	118,174千円	125,517千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用について新たな情報の入手に伴い、資産の除去時点において必要とされる除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかとなったため見積額の変更を行っております。これにより、1,947千円を資産除去債務より減算しております。