有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役1名、監査等委員である非常勤取締役3名(うち社外取締役3名)の4名体制で構成しております。監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の状況を監査するために取締役会等の重要会議へ出席し、また必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員、管理職者及び社員に対して事業・業務等の監査を行っております。
社外取締役 林高史は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
a.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

氏名	役職	出席回数	出席率
大石 富司	監査等委員	9回/9回	100%
林 高史	監査等委員(社外)	8回/9回	89%
川原井 勇	監査等委員(社外)	8回/9回	89%
高井 洋輔	監査等委員(社外)	9回/9回	100%

b.監査等委員の活動状況
各監査等委員は、監査等委員でない取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査方針・計画及び業務分担表に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査等委員は、定期的に監査等委員会を実施し、他の監査等委員と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。
c.常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、国内外を隔年で実地監査を行っております。2019年度は海外関連会社を中心に海外7社、国内1社を実地監査するとともに、取締役会や経営戦略会議等の重要会議への出席及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
d.社外監査等委員の活動状況
社外監査等委員は、業務分担表に基づき、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で活動するとともに、財務会計に関する監査が含まれる場合は、公認会計士の資格を有する監査等委員が、常勤監査等委員と共に実地監査を実施しております。
また、取締役会などの重要会議では、独立役員の立場から意見を述べております。
e.監査等委員会における検討事項・活動状況
監査等委員会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査等委員選定、決算・配当等に関して審議をいたしております。
f.その他
当事業年度における喫緊のリスク問題として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による経営への影響が挙げられます。監査等委員会は、これを重点監査項目として取り上げ、監視いたしました。リスク対策本部設置とその管理運用について、関係者から逐次報告を受け、対策の適切性について監視を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室長により構成された内部監査室を設置しております。内部監査室長は、監査計画を常勤監査等委員並びに会計監査人に対し事前に通知するとともに、監査結果を定期的に報告し、監査状況の共有に努めております。また、常勤監査等委員及び内部監査室は会計監査人による監査へ必要に応じて同行する等、緊密に連携をとり効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2008年3月期以降の13年間
c.業務を執行した公認会計士
岩田 国良
稲垣 吉登
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等3名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象等が発生した場合には、監査等委員会の同意を得て又はその請求に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたしております。
監査等委員会において、有限責任 あずさ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	31	―	31	―
連結子会社	―	―	―	―
計	31	―	31	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	3	―	0
連結子会社	19	―	19	―
計	19	3	19	0

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書の策定業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書の策定業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしております。