訂正有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員5名(常勤監査等委員1名、社外取締役である監査等委員4名)で構成しております。監査については監査等委員会規則等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査・監督を行っています。なお、社外取締役林高史は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計10回開催しており、1回あたりの所要時間は約2時間でした。監査等委員会では、取締役会に付議される主要な案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況等、監査に関する重要な事項等について報告を受け、協議を行い、又は決議を行いました。当期における各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
監査等委員は、監査等委員でない取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査方針・計画及び業務分担表に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役等に対して、業務執行に関する報告を求めました。また会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
c.監査等委員の活動状況
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等及び会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(a)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、常勤監査等委員は経営戦略会議等の重要な会議に出席し、各部門長からの報告等を通じて、業務執行の把握に努めました。
(b)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備(会社法第399条の13)に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人からはKAM(監査上の主要な検討事項)及び監査の進捗状況について報告を受け、協議を行いました。
(c)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って構築及び運用している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
d.監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の記載に関して
KAMの決定(記載すべき事項)に際して、監査等委員と会計監査人との間では、以下の手順を踏んで行っております。
会計監査人が作成する前年度の監査結果報告と当年度の監査計画作成の段階、及び、期中の会計監査を通じて、監査上特に注意を払った事項について、会計監査人と意見交換を行っております。とりわけ、①特別な検討を必要とするリスク ②経営者の判断が大きく介在する会計上の見積り ③監査に重要な影響を及ぼす取引の3点に関して話し合いを行い、会計監査人が最終的に特に重要であると判断した事項をKAMとして決定しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室長1名、室員1名により構成された内部監査室を設置しております。内部監査室長は、監査計画を常勤監査等委員並びに会計監査人に対し事前に通知するとともに、監査結果を定期的に報告し、監査状況の共有に努めております。また、常勤監査等委員及び内部監査室は会計監査人による監査へ必要に応じて同行する等、緊密に連携をとり効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2008年3月期以降の15年間
c.業務を執行した公認会計士
岩田 国良
稲垣 吉登
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等5名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象等が発生した場合には、監査等委員会の同意を得て又はその請求に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案しております。
監査等委員会において、有限責任 あずさ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書の策定業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書の策定業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしております。
① 監査等委員会監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員5名(常勤監査等委員1名、社外取締役である監査等委員4名)で構成しております。監査については監査等委員会規則等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査・監督を行っています。なお、社外取締役林高史は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計10回開催しており、1回あたりの所要時間は約2時間でした。監査等委員会では、取締役会に付議される主要な案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況等、監査に関する重要な事項等について報告を受け、協議を行い、又は決議を行いました。当期における各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
| 氏名 | 役職 | 出席回数 | 備考 | |
| 大石 富司 | 監査等委員 | 10回/10回 | (100%) | |
| 林 高史 | 監査等委員(社外) | 10回/10回 | (100%) | |
| 梅野 勉 | 監査等委員(社外) | 10回/10回 | (100%) | |
| 池田 桂子 | 監査等委員(社外) | 10回/10回 | (100%) | |
| 蒲生 貞一 | 監査等委員(社外) | 10回/10回 | (100%) | |
監査等委員は、監査等委員でない取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査方針・計画及び業務分担表に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役等に対して、業務執行に関する報告を求めました。また会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
c.監査等委員の活動状況
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等及び会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(a)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、常勤監査等委員は経営戦略会議等の重要な会議に出席し、各部門長からの報告等を通じて、業務執行の把握に努めました。
(b)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備(会社法第399条の13)に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人からはKAM(監査上の主要な検討事項)及び監査の進捗状況について報告を受け、協議を行いました。
(c)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って構築及び運用している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
d.監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の記載に関して
KAMの決定(記載すべき事項)に際して、監査等委員と会計監査人との間では、以下の手順を踏んで行っております。
会計監査人が作成する前年度の監査結果報告と当年度の監査計画作成の段階、及び、期中の会計監査を通じて、監査上特に注意を払った事項について、会計監査人と意見交換を行っております。とりわけ、①特別な検討を必要とするリスク ②経営者の判断が大きく介在する会計上の見積り ③監査に重要な影響を及ぼす取引の3点に関して話し合いを行い、会計監査人が最終的に特に重要であると判断した事項をKAMとして決定しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室長1名、室員1名により構成された内部監査室を設置しております。内部監査室長は、監査計画を常勤監査等委員並びに会計監査人に対し事前に通知するとともに、監査結果を定期的に報告し、監査状況の共有に努めております。また、常勤監査等委員及び内部監査室は会計監査人による監査へ必要に応じて同行する等、緊密に連携をとり効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2008年3月期以降の15年間
c.業務を執行した公認会計士
岩田 国良
稲垣 吉登
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等5名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象等が発生した場合には、監査等委員会の同意を得て又はその請求に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案しております。
監査等委員会において、有限責任 あずさ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 32 | ― | 32 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32 | ― | 32 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 12 | 6 | 24 | 7 |
| 計 | 12 | 6 | 24 | 7 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書の策定業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書の策定業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしております。