有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦していくことを経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率(ROE)」の2つに加え、次期「中期経営計画2022」より、安定した資金調達を継続していくために「DEレシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。
2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」では、3ヵ年の累計営業利益を19.5億円以上、2019年度末時点のROEを3.5%以上と目標に定め取組んでまいりました。
なお、2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の目標値につきましては、新型コロナウイルス感染症による受注の減少、収束時期並びに収束後の経済・受注の回復状況及びサプライチェーンの変化の状況が読み切れないことから未定とさせていただきます。今後、これらの算定が可能となった時点で速やかに開示させていただきます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な会社の経営戦略は、モビリティ市場・エレクトロニクス市場・医療機器市場を成長領域と定め、「成長領域への事業リバランス」及び、安定した収益を計上するための「強みづくり」と「高収益体質」への転換活動に注力しております。
2020年度を初年度とする向こう3ヵ年の「中期経営計画2022」では、差別化技術とコスト競争力を磨き、現行のビジネスモデルの応用と改善を図りつつ、新規パートナーとの事業提携により、新たなビジネスモデルの構築に挑戦することを基本方針として、次の実行戦略を遂行していきます。
① 現ビジネスモデルの強化(差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大)
② 現ビジネスモデルの応用(新しい事業領域の開拓)
③ 現ビジネスモデルの改善(業務プロセスとITシステムの改善)
④ 新ビジネスモデルの開発(新規パートナーとの事業提携)
(4)会社の対処すべき課題
当連結会計年度は「中期経営計画2019」の方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。
対処すべき今後の課題は、新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少に備えた「経費の縮減活動」とあわせて、向こう3ヵ年の対処すべき課題として策定した「中期経営計画2022」の実行戦略を遂行しながら、新型コロナウイルス感染症の収束後における各事業領域の構造的変化、特にサプライチェーンの変化を見定めて、当該実行戦略の追加、優先順位の変更を柔軟に行ってまいります。