有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、日邦産業株式会社にて計上されている繰延税金資産(相殺前)378百万円であります。
繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、連結貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積もっております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画における売上高は、主要顧客の生産・販売動向を考慮して作成され、主要顧客が属する市場動向の影響を受けます。このため、事業計画にはこれらの市場動向に対する仮定が含まれております。当該仮定については最善の見積りを前提としておりますが、市場経済の悪化等により予想される利益が減額される場合には繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。
これら要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、日邦産業株式会社にて計上されている繰延税金資産(相殺前)378百万円であります。
繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、連結貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積もっております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画における売上高は、主要顧客の生産・販売動向を考慮して作成され、主要顧客が属する市場動向の影響を受けます。このため、事業計画にはこれらの市場動向に対する仮定が含まれております。当該仮定については最善の見積りを前提としておりますが、市場経済の悪化等により予想される利益が減額される場合には繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。
これら要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。