9914 植松商会

9914
2026/07/09
時価
16億円
PER 予
14.21倍
2010年以降
赤字-52.59倍
(2010-2026年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.28-1.28倍
(2010-2026年)
配当 予
4.54%
ROE 予
3.45%
ROA 予
2.34%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/19 14:00
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
2020/06/19 14:00
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年~50年
工具、器具及び備品 5年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 14年2020/06/19 14:00
#4 有形固定資産、地域ごとの情報
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/19 14:00
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/19 14:00
#6 減損損失に関する注記
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる営業所の資産について減損損失を認識し、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,286千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,909千円、構築物13千円、工具、器具及び備品20千円、リース資産342千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。
2020/06/19 14:00
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月20日)当事業年度(2020年3月20日)
その他有価証券評価差額金△75,709-
固定資産圧縮積立金△7,673△7,200
繰延税金負債合計△85,832△7,200
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/19 14:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
利益については、人件費の上昇や、期末での株式市場の乱高下による年金資産残高の減少による負担増など経費増加の要因もありましたが、広告宣伝費や運搬費等のコスト削減効果から販売費及び一般管理費は前年同期比0.3%の減少となり、営業利益17百万円(前年同期比77.9%減)、経常利益72百万円(前年同期比47.2%減)となりました。
特別利益には、投資有価証券売却益78百万円を計上しました。特別損失として、固定資産の減損損失9百万円と台風19号の災害による損失2百万円を計上したこと等により、当期純利益は81百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
主要セグメントについては下記のとおりであります。
2020/06/19 14:00
#9 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、9月~10月にかけて収束に向かうのではないかと予想し、売上高は経済活動の制約や国内製造業の稼働状況の落ち込みなどから上期は前年同期比20%前後の減、下期については1~2%減と仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なることもあります。
2020/06/19 14:00
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/19 14:00

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