商品

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
機械	4,655
工具	93,961
産機	98,031
伝導機器	63,544
その他	3,674
合計	263,868

2022/07/25 11:10

#2 事業等のリスク

(3) 在庫品リスク
需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。
このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。

2022/07/25 11:10

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/07/25 11:10

#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2022/07/25 11:10

#5 沿革

2【沿革】

年月	事項
2002年4月	八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。
2003年4月	海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。
2004年4月	営業部を南・中・北の3ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。

2022/07/25 11:10

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,340,000	2,340,000	東京証券取引所JASDAQスタンダード(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	2,340,000	2,340,000	-	-

2022/07/25 11:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。

2022/07/25 11:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当機械工具業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動が制限される中で、自動車や半導体関係を始めとする製造業において輸出増加による生産が上向くなど一部の業種で回復の動きが見られました。期の後半におきましては世界的な半導体不足や部品の供給不足による自動車の減産の影響はありましたものの製造業の生産活動は年間を通して底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により満足な営業活動を行えない状況が長期化する中で、引き続き感染防止策や衛生管理対策を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努め、売上の回復を図ってまいりました。また、営業の効率化及び採算性を目的とした営業所の統合やあらゆる角度から利益の創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,118百万円(前年同期比20.1%増)となりました。利益面では、人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加はあったものの、増収効果から、営業利益17百万円(前年同期は営業損失54百万円)、経常利益87百万円(前年同期は経常損失7百万円)、当期純利益52百万円(前年同期は当期純損失21百万円)となり、前事業年度よりいずれも黒字転換を実現いたしました。

2022/07/25 11:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2022/07/25 11:10

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/07/25 11:10