訂正有価証券報告書-第68期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に自己資金により充当しており、その他で必要な資金がある場合は設備投資計画等に照らして自己資金で賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「売掛金管理規程」「販売管理規程」「与信限度管理規程」に従い、債権管理においては、各営業部門が得意先の信用状況を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。
満期保有目的の債券は、「有価証券運用規則」に従い、格付けの高い債券を対象とし、毎月時価の把握を行いリスクの低減に努めております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社における商品の輸入取引について、外貨建取引が行われておりますが、現在の取引量から見て重要性はないと判断しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2021年3月20日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	597,024	597,024	-
(2)受取手形	230,473	230,473	-
(3)電子記録債権	373,951	373,951	-
(4)売掛金	1,434,059	1,434,059	-
(5)投資有価証券
その他有価証券	1,204,159	1,204,159	-
資産計	3,839,667	3,839,667	-
(1)支払手形	(209,422)	(209,422)	-
(2)電子記録債務	(407,994)	(407,994)	-
(3)買掛金	(725,930)	(725,930)	-
負債計	(1,343,346)	(1,343,346)	-

※負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(2022年3月20日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	494,296	494,296	-
(2)受取手形	223,104	223,104	-
(3)電子記録債権	659,009	659,009	-
(4)売掛金	1,444,377	1,444,377	-
(5)投資有価証券
その他有価証券	1,261,927	1,261,927	-
資産計	4,082,714	4,082,714	-
(1)支払手形	(166,118)	(166,118)	-
(2)電子記録債務	(619,277)	(619,277)	-
(3)買掛金	(740,210)	(740,210)	-
負債計	(1,525,606)	(1,525,606)	-

※負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (2021年3月20日)	当事業年度 (2022年3月20日)
非上場株式	6,054	6,054

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	597,024	-	-	-
受取手形	230,473	-	-	-
電子記録債権	373,951	-	-	-
売掛金	1,434,059	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	-	-
(3)その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(その他)	-	-	-	200,254
(2)その他	-	34,308	146,620	-
合計	2,635,508	34,308	146,620	200,254

当事業年度(2022年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	494,296	-	-	-
受取手形	223,104	-	-	-
電子記録債権	659,009	-	-	-
売掛金	1,444,377	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	-	-
(3)その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(その他)	-	-	-	254,018
(2)その他	-	67,955	116,817	-
合計	2,820,787	67,955	116,817	254,018