植松商会（9914）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2009年3月20日: -4561万
2010年3月20日 -156.21%: -1億1688万
2010年12月20日: -5988万
2011年3月20日 -22.75%: -7350万
2011年6月20日: -3994万
2011年9月20日 -74.62%: -6974万
2011年12月20日 -5.2%: -7337万
2012年3月20日: -68万
2012年6月20日 -999.99%: -4626万
2012年9月20日 -13.64%: -5258万
2012年12月20日: -1049万
2013年3月20日: 4823万
2013年6月20日 +8.58%: 5236万
2013年9月20日 +56.19%: 8179万
2013年12月20日 +29.52%: 1億593万
2014年3月20日 -2.8%: 1億297万
2014年6月20日 +39.57%: 1億4372万
2014年9月20日 +30.29%: 1億8724万
2014年12月20日 +13.14%: 2億1184万
2015年3月20日 +0.89%: 2億1373万
2015年6月20日 +12.18%: 2億3976万
2015年9月20日 -38.74%: 1億4687万
2015年12月20日 +18.38%: 1億7387万
2016年3月20日 -31.25%: 1億1954万
2016年6月20日 -7.42%: 1億1066万
2016年9月20日 +4.14%: 1億1525万
2016年12月20日 +59.59%: 1億8393万
2017年3月20日 +14.15%: 2億995万
2017年6月20日 +1.51%: 2億1311万
2017年9月20日 +12.72%: 2億4022万
2017年12月20日 +27.57%: 3億645万
2018年3月20日 -17.75%: 2億5206万
2018年6月20日 -3.46%: 2億4333万
2018年9月20日 +15.15%: 2億8018万
2018年12月20日 -57.36%: 1億1947万
2019年3月20日 +46.75%: 1億7532万
2019年6月20日 -27.52%: 1億2707万
2019年9月20日 +17.61%: 1億4945万
2019年12月20日 +49.05%: 2億2275万
2020年3月20日: -4005万
2020年6月20日: 7504万
2020年9月20日 +53.98%: 1億1556万
2020年12月20日 -4.52%: 1億1033万
2021年3月20日 +30.76%: 1億4427万
2021年6月20日 -12.58%: 1億2612万
2021年9月20日 +45.49%: 1億8350万
2021年12月20日 -43.97%: 1億282万
2022年3月20日 -10.81%: 9170万
2022年6月20日 -66.81%: 3043万
2022年9月20日 +110.64%: 6410万
2022年12月20日 -28.69%: 4571万
2023年3月20日 +44.05%: 6585万
2023年6月20日 +145.61%: 1億6174万
2023年9月20日 +8.14%: 1億7491万
2023年12月20日 +4.16%: 1億8220万
2024年3月20日 +41.14%: 2億5715万
2024年6月20日 +26%: 3億2401万
2024年9月20日 -4.1%: 3億1073万
2024年12月20日 -7.39%: 2億8776万
2025年3月20日 +3.59%: 2億9808万
2025年6月20日 -13.87%: 2億5674万
2025年9月20日 +46.25%: 3億7548万
2025年12月20日 +6.77%: 4億90万
2026年3月20日 +7.54%: 4億3112万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月20日)	当事業年度(2026年3月20日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,392	△188,618
固定資産圧縮積立金	△6,477	△6,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/18 9:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における純資産合計は、3,270百万円となり前事業年度末に比べ、184百万円増加しました。
この主な要因は、当期純利益124百万円と、配当金の支払い72百万円により、利益剰余金合計は51百万円の増加となりました。また、その他有価証券評価差額金は133百万円の増加となりました。
なお、当事業年度末における自己資本比率は67.7%となり、前事業年度末に比べ5.9ポイント増加しております。

2026/06/18 9:55