有価証券報告書-第72期(2025/03/21-2026/03/20)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2025年3月21日～2026年3月20日)におけるわが国経済は、底堅い企業収益や継続的な賃上げを背景に雇用・所得環境が改善していく中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など国際情勢等の複合的な要因により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する機械工具業界におきましては、AI需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における設備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える(2023年3月期～2026年3月期)」の最終年度として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのモノづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、設備投資に関連する「機械」の需要が減少しましたが、「産機」、「工具」が増加傾向となったことで、6,631百万円(前年同期比5.2%増)の増収となりました。
損益面については、物価高によるエネルギー、物流等のコスト上昇と人件費の増加もありながら経費コントロールを実施することにより販売費及び一般管理費は計画通りの数値にて推移いたしました。また、増収効果もあり営業利益は、85百万円(前年同期比93.5%増)、経常利益 182百万円(前年同期比29.1%増)、当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したことなどから124百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ128百万円減少して、470百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5百万円(前年同期比98.2%減)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益192百万円と売上債権の減少額176百万円、棚卸資産の減少額85百万円等の増加要因がありましたが、一方で、仕入債務の減少額411百万円と法人税等の支払額39百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36百万円(前年同期比216.3%増)となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出652百万円と投資有価証券の売却による収入615百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は85百万円(前年同期比7.7%増)となりました。その主な要因は、配当金の支払額72百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。
固定資産の減損
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、4,830百万円となり前事業年度末に比べ、167百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産において、電子記録債権114百万円と有価証券49百万円の増加がありましたが、一方で現金及び預金128百万円、売掛金224百万円、商品85百万円等の減少により流動資産合計は346百万円の減少となりました。有形固定資産については、減価償却による9百万円の減少となりました。無形固定資産はソフトウエア仮勘定18百万円の増加がありました。投資その他の資産については、投資有価証券は償還予定日が1年以内となった有価証券49百万円の流動資産への振り替えがありましたが、市場価格の上昇により176百万円の増加となりました。固定資産合計は179百万円の増加となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、1,559百万円となり前事業年度末に比べ、351百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債において、支払手形58百万円、電子記録債務223百万円、買掛金129百万円等の減少により、流動負債合計は388百万円の減少となりました。固定負債においては、リース債務10百万円と役員退職慰労引当金9百万円の減少がありましたが、繰延税金負債57百万円の増加により、固定負債合計は37百万円の増加となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、3,270百万円となり前事業年度末に比べ、184百万円増加しました。
この主な要因は、当期純利益124百万円と、配当金の支払い72百万円により、利益剰余金合計は51百万円の増加となりました。また、その他有価証券評価差額金は133百万円の増加となりました。
なお、当事業年度末における自己資本比率は67.7%となり、前事業年度末に比べ5.9ポイント増加しております。
2) 経営成績
当事業年度における売上高は6,631百万円(前年同期比5.2%増)となり、前年同期と比べ325百万円の増収となりました。要因としては、AI需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における整備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。
商品分類別の売上高を見ますと、生産設備関係の「機械」333百万円(前年同期比11.7%減)、「伝導機器」687百万円(前年同期比1.6%減)となりました。一方で「工具」1,485百万円(前年同期比4.6%増)、「産機」3,500百万円(前年同期比8.4%増)、「その他」625百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
売上総利益は、948百万円(前年同期比4.1%増)となり、利益率は14.3%となり前年と比べ0.2ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は、「備品費」、「地代家賃」、「修繕費」等が増加となりましたが、一方で「手数料」、「広告宣伝費」、「保険料」等の項目で減少となり、862百万円(前年同期比0.5%減)となりました。売上増加に伴う利益増の影響もあり、営業利益は85百万円(前年同期比93.5%増)となりました。
営業外収益は、「受取配当金」が5百万円増加しましたが、雑収入の減少が4百万円となり、営業外収益合計は101百万円(前年同期比0.0%増)となりました。営業外費用は、前年とほぼ同額で、営業外費用合計は4百万円(前年同期比3.6%増)となりました。以上の結果、経常利益は182百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
特別利益には、投資有価証券売却益14百万円(前年同期比135.3%増)を計上しました。
特別損失には、投資有価証券売却損4百万円(前年同期比3.7%増)を計上しました。
以上の結果、税引前当期純利益192百万円(前年同期比34.4%増)となり、法人税等合計が68百万円(前年同期比20.0%増)で、当期純利益は124百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
当社のキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
d. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(2023年3月期から2026年3月まで)4年目である2026年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。なお、計画は2025年4月24日に公表の予想としております。
当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しておりますことから、売上総利益率の改善、事業活動の成果を示す営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけております。
当事業年度における売上総利益率は14.3%で前事業年度に比べ0.2ポイント低下しました。また、営業利益、経常利益については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
引き続き、これら経営指標の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2025年3月21日～2026年3月20日)におけるわが国経済は、底堅い企業収益や継続的な賃上げを背景に雇用・所得環境が改善していく中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など国際情勢等の複合的な要因により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する機械工具業界におきましては、AI需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における設備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える(2023年3月期～2026年3月期)」の最終年度として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのモノづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、設備投資に関連する「機械」の需要が減少しましたが、「産機」、「工具」が増加傾向となったことで、6,631百万円(前年同期比5.2%増)の増収となりました。
損益面については、物価高によるエネルギー、物流等のコスト上昇と人件費の増加もありながら経費コントロールを実施することにより販売費及び一般管理費は計画通りの数値にて推移いたしました。また、増収効果もあり営業利益は、85百万円(前年同期比93.5%増)、経常利益 182百万円(前年同期比29.1%増)、当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したことなどから124百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ128百万円減少して、470百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5百万円(前年同期比98.2%減)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益192百万円と売上債権の減少額176百万円、棚卸資産の減少額85百万円等の増加要因がありましたが、一方で、仕入債務の減少額411百万円と法人税等の支払額39百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36百万円(前年同期比216.3%増)となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出652百万円と投資有価証券の売却による収入615百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は85百万円(前年同期比7.7%増)となりました。その主な要因は、配当金の支払額72百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
| 区分 | 第72期 (自 2025年3月21日 至 2026年3月20日) | 前期比(%) |
| 機械(千円) | 289,364 | 91.5 |
| 工具(千円) | 1,292,602 | 105.2 |
| 産機(千円) | 2,905,833 | 106.5 |
| 伝導機器(千円) | 567,671 | 99.2 |
| その他(千円) | 542,353 | 109.0 |
| 合計(千円) | 5,597,825 | 104.8 |
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
| 区分 | 第72期 (自 2025年3月21日 至 2026年3月20日) | 前期比(%) |
| 機械(千円) | 333,310 | 88.3 |
| 工具(千円) | 1,485,738 | 104.6 |
| 産機(千円) | 3,500,193 | 108.4 |
| 伝導機器(千円) | 687,038 | 98.4 |
| その他(千円) | 625,410 | 107.5 |
| 合計(千円) | 6,631,689 | 105.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。
固定資産の減損
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、4,830百万円となり前事業年度末に比べ、167百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産において、電子記録債権114百万円と有価証券49百万円の増加がありましたが、一方で現金及び預金128百万円、売掛金224百万円、商品85百万円等の減少により流動資産合計は346百万円の減少となりました。有形固定資産については、減価償却による9百万円の減少となりました。無形固定資産はソフトウエア仮勘定18百万円の増加がありました。投資その他の資産については、投資有価証券は償還予定日が1年以内となった有価証券49百万円の流動資産への振り替えがありましたが、市場価格の上昇により176百万円の増加となりました。固定資産合計は179百万円の増加となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、1,559百万円となり前事業年度末に比べ、351百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債において、支払手形58百万円、電子記録債務223百万円、買掛金129百万円等の減少により、流動負債合計は388百万円の減少となりました。固定負債においては、リース債務10百万円と役員退職慰労引当金9百万円の減少がありましたが、繰延税金負債57百万円の増加により、固定負債合計は37百万円の増加となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、3,270百万円となり前事業年度末に比べ、184百万円増加しました。
この主な要因は、当期純利益124百万円と、配当金の支払い72百万円により、利益剰余金合計は51百万円の増加となりました。また、その他有価証券評価差額金は133百万円の増加となりました。
なお、当事業年度末における自己資本比率は67.7%となり、前事業年度末に比べ5.9ポイント増加しております。
2) 経営成績
当事業年度における売上高は6,631百万円(前年同期比5.2%増)となり、前年同期と比べ325百万円の増収となりました。要因としては、AI需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における整備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。
商品分類別の売上高を見ますと、生産設備関係の「機械」333百万円(前年同期比11.7%減)、「伝導機器」687百万円(前年同期比1.6%減)となりました。一方で「工具」1,485百万円(前年同期比4.6%増)、「産機」3,500百万円(前年同期比8.4%増)、「その他」625百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
売上総利益は、948百万円(前年同期比4.1%増)となり、利益率は14.3%となり前年と比べ0.2ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は、「備品費」、「地代家賃」、「修繕費」等が増加となりましたが、一方で「手数料」、「広告宣伝費」、「保険料」等の項目で減少となり、862百万円(前年同期比0.5%減)となりました。売上増加に伴う利益増の影響もあり、営業利益は85百万円(前年同期比93.5%増)となりました。
営業外収益は、「受取配当金」が5百万円増加しましたが、雑収入の減少が4百万円となり、営業外収益合計は101百万円(前年同期比0.0%増)となりました。営業外費用は、前年とほぼ同額で、営業外費用合計は4百万円(前年同期比3.6%増)となりました。以上の結果、経常利益は182百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
特別利益には、投資有価証券売却益14百万円(前年同期比135.3%増)を計上しました。
特別損失には、投資有価証券売却損4百万円(前年同期比3.7%増)を計上しました。
以上の結果、税引前当期純利益192百万円(前年同期比34.4%増)となり、法人税等合計が68百万円(前年同期比20.0%増)で、当期純利益は124百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
当社のキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
d. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(2023年3月期から2026年3月まで)4年目である2026年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。なお、計画は2025年4月24日に公表の予想としております。
| 指標 | 2026年3月期(計画) | 2026年3月期(実績) | 2026年3月期(計画比) |
| 売上高 | 6,800百万円 | 6,631百万円 | 169百万円減( 2.5%減) |
| 営業利益 | 78百万円 | 85百万円 | 7百万円増( 9.0%増) |
| 経常利益 | 150百万円 | 182百万円 | 32百万円増(21.3%増) |
| 当期純利益 | 103百万円 | 124百万円 | 21百万円増(20.4%増) |
当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しておりますことから、売上総利益率の改善、事業活動の成果を示す営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけております。
当事業年度における売上総利益率は14.3%で前事業年度に比べ0.2ポイント低下しました。また、営業利益、経常利益については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
引き続き、これら経営指標の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
