四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年3月21日-平成26年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などにより、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな回復基調の動きが見られるものの、一方では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による原材料価格の上昇など消費活動を抑制する要因も加わり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当機械工具業界におきましては、主要取引先である自動車産業関連における国内生産は堅調に推移いたしましたが、設備投資については引き続き慎重な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、組織の活性化及び営業の効率化等を目指し宇都宮事務所を閉鎖し白河営業所に統合する等、顧客戦略である新規・深耕に努めてまいりましたが、消費税率引き上げの反動もあり4月・5月の売り上げが伸びず、減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,445百万円(前年同四半期比5.8%減)、営業利益1百万円(前年同四半期比77.2%減)、経常利益17百万円(前年同四半期比17.4%減)、四半期純利益7百万円(前年同四半期比47.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、4,309百万円となり前事業年度末に比べ、4百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金、現金及び預金等の減少により70百万円減少し、一方、投資等で株価の上昇による投資有価証券の増加64百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、1,619百万円となり前事業年度末に比べ、29百万円減少しました。主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金が50百万円減少したほか、法人税等の支払及び各引当金の取崩による減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、2,690百万円となり前事業年度末に比べ、25百万円増加しました。主な要因は、期末配当金の支払23百万円がありましたものの、四半期純利益の計上7百万円とその他有価証券評価差額金で40百万円増加したためであります。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は62.4%となり、前事業年度末に比べ0.6ポイント上昇しております。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。