有価証券報告書-第60期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
パソコン、プリンター、複合機、電話設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成21年3月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
ソフトウエア	6,000	6,000	-
合計	6,000	6,000	-

(単位:千円)

	当事業年度(平成26年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
ソフトウエア	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	-	-
1年超	-	-
合計	-	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当事業年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
支払リース料	3,515	-
減価償却費相当額	3,257	-
支払利息相当額	46	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
1年内	24,925	24,618
1年超	46,290	44,812
合計	71,215	69,430