平和紙業（9929）の繰延税金負債の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	195,948		201,616
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,412		△288,426
繰延税金負債合計	△636,167		△821,859
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△440,219		△620,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 14:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	245,501		269,114
繰延税金負債との相殺	△202,719		△208,212
繰延税金資産の純額	42,782		60,902
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,412		△288,426
繰延税金資産との相殺	202,719		208,212
繰延税金負債の純額	△441,047		△620,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 14:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債の減少(前期比6億29百万円減)は、短期借入金の減少5億21百万円が主な要因となっております。
固定負債の増加(前期比1億2百万円増)は、リース債務78百万円が減少しましたが、繰延税金負債1億78百万円の増加が主な要因となっております。
[純資産]

2026/06/22 14:07

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	-
繰延税金負債	440,219	620,243

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2026/06/22 14:07

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	42,782	60,902
繰延税金負債	441,047	620,005

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2026/06/22 14:07