	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	176,624	170,768
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,291	△4,075
繰延税金負債合計	△152,930	△227,701
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	23,694	△56,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	186,426	183,636
繰延税金負債との相殺	△159,110	△170,768
繰延税金資産の純額	27,316	12,868
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,291	△4,075
繰延税金資産との相殺	159,110	170,768
繰延税金負債の純額	-	△58,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/30 9:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債の減少(前期比6億93百万円減)は、支払手形及び買掛金の減少5億85百万円、未払法人税等の減少24百万円、賞与引当金の減少20百万円が主な要因となっております。
固定負債の増加(前期比48百万円増)は、繰延税金負債の増加58百万円が主な要因となっております。
[純資産]

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度
繰延税金資産	-
繰延税金負債	56,932

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2021/06/30 9:06

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	12,868
繰延税金負債	58,522

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2021/06/30 9:06