平和紙業（9929）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億8390万
2014年6月30日 -1.86%: 2億7863万
2014年9月30日 -4.01%: 2億6745万
2014年12月31日 -5.15%: 2億5369万
2015年3月31日 -4.28%: 2億4283万
2015年6月30日 -4.07%: 2億3293万
2015年9月30日 -4.63%: 2億2215万
2015年12月31日 -7.28%: 2億598万
2016年3月31日 -13.17%: 1億7885万
2016年6月30日 -1.26%: 1億7659万
2016年9月30日 +0.89%: 1億7816万
2016年12月31日 +4.13%: 1億8551万
2017年3月31日 +2.15%: 1億8949万
2017年6月30日 +4.91%: 1億9880万
2017年9月30日 -1.65%: 1億9552万
2017年12月31日 +2.08%: 1億9958万
2018年3月31日 -0.39%: 1億9880万
2018年6月30日 +5.58%: 2億989万
2018年9月30日 +0.35%: 2億1063万
2018年12月31日 -0.98%: 2億857万
2019年3月31日 -0.06%: 2億845万
2019年6月30日 +4.72%: 2億1829万
2019年9月30日 +0.73%: 2億1988万
2019年12月31日 -1.27%: 2億1708万
2020年3月31日 +2.64%: 2億2280万
2020年6月30日 +3.17%: 2億2986万
2020年9月30日 +2.4%: 2億3538万
2020年12月31日 -1.5%: 2億3185万
2021年3月31日 +1.5%: 2億3532万
2021年6月30日 +0.43%: 2億3632万
2021年9月30日 -0.32%: 2億3557万
2021年12月31日 -0.42%: 2億3458万
2022年3月31日 +4.41%: 2億4494万
2022年6月30日 +3.8%: 2億5424万
2022年9月30日 +2.33%: 2億6015万
2022年12月31日 +1.65%: 2億6445万
2023年3月31日 -3.49%: 2億5522万
2023年6月30日 +0.74%: 2億5710万
2023年9月30日 +0.63%: 2億5872万
2023年12月31日 -2.16%: 2億5314万
2024年3月31日 +2.02%: 2億5825万
2024年6月30日 +3.06%: 2億6616万
2024年9月30日 -3.99%: 2億5554万
2024年12月31日 +1.99%: 2億6064万
2025年3月31日 -1%: 2億5802万
2025年9月30日 +2.22%: 2億6374万
2025年12月31日 +0.79%: 2億6582万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/27 10:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
商品評価損	91,506	48,086
退職給付に係る負債	66,269	67,919
長期未払金	1,338	1,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 10:17

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2025/06/27 10:17