9929 平和紙業

9929
2024/05/08
時価
44億円
PER 予
30.38倍
2010年以降
赤字-69.59倍
(2010-2023年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.33-1.13倍
(2010-2023年)
配当 予
2.73%
ROE 予
1.39%
ROA 予
0.75%
資料
Link
CSV,JSON

受取手形

【期間】
  • 通期

連結

2022年3月31日
7億9359万
2023年3月31日 -7.69%
7億3258万

個別

2008年3月31日
30億7113万
2009年3月31日 +10.03%
33億7908万
2010年3月31日 -11.94%
29億7561万
2011年3月31日 -7.91%
27億4018万
2012年3月31日 +15.65%
31億6910万
2013年3月31日 -1.59%
31億1876万
2014年3月31日 -17.99%
25億5778万
2015年3月31日 -2.32%
24億9842万
2016年3月31日 -3.48%
24億1138万
2017年3月31日 -30.86%
16億6732万
2018年3月31日 +12.97%
18億8363万
2019年3月31日 -9.68%
17億128万
2020年3月31日 -34.71%
11億1077万
2021年3月31日 +2.34%
11億3675万
2022年3月31日 -31.03%
7億8402万
2023年3月31日 -7.94%
7億2175万

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
当連結会計年度(期首)(2021年4月1日)当連結会計年度(期末)(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権受取手形及び売掛金電子記録債権4,248,130860,1273,903,0481,224,173
契約負債前受金2,6422,733
(注)1.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,642千円であります。
2.契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
2023/06/30 9:04
#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
受取手形793,593千円732,583千円
売掛金3,109,4553,098,884
2023/06/30 9:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資産合計は、175億65百万円(前期比17億98百万円増)となりました。
流動資産の増加(前期比2億60百万円増)は、現金及び預金2億44百万円、受取手形及び売掛金71百万円が減少しましたが、電子記録債権2億67百万円の増加、商品3億42百万円の増加が主な要因となっております。
固定資産の増加(前期比15億37百万円増)は、無形固定資産17百万円が減少しましたが、有形固定資産の増加11億43百万円、投資その他の資産の増加4億11百万円が主な要因となっております。
2023/06/30 9:04
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
2023/06/30 9:04