資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3～50年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)長期前払費用期間を基準に償却しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/29 9:24

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/29 9:24

#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産残高に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2018/06/29 9:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/29 9:24

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	18,169千円	25,385千円
繰延税金資産合計	65,576	68,385
繰延税金資産の純額	65,576	68,385
(固定)
繰延税金資産
退職給付引当金	49,361	50,287
繰延税金負債合計	△200,681	△211,603
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△101,538	△113,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:24

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	19,467千円	26,467千円
繰延税金資産合計	73,143	75,734
繰延税金資産の純額	73,143	75,734
(固定)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	49,361	50,287
繰延税金負債との相殺	△96,253	△92,008
繰延税金資産の純額	585	584
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△201,942	△212,802
繰延税金資産との相殺	96,253	92,008
繰延税金負債の純額	△105,689	△120,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:24

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような当社事業を取り巻く経済環境のもとで、当社グループは第9次3ヶ年計画の最終年度を迎え、安定的に収益をあげられる高収益基盤の確保を最重要課題として取り組み、ローコストオペレーションの達成等一定の効果は得られました。しかしながら、特殊紙関連分野の需要が伸び悩んだことや、紙媒体をめぐる需要構造の変化によるマイナス影響等により、技術紙は前期実績をわずかに上回ったものの、当社が主力としている特殊紙3品目を含む他の品目で前期実績を上回ることができませんでした。
その結果、売上高は190億50百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面では、経常利益は、販売費及び一般管理費の減少による営業利益の11百万円の増加、受取配当金の14百万円の増加、為替差益6百万円の発生等により、3億6百万円(前期比15.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ペーパーロード大阪の補修工事による特別損失を1億54百万円計上しましたが、平和紙業(香港)有限公司における社宅売却による固定資産売却益2億6百万円の計上および税金費用の減少により、2億88百万円(前期比67.7%増)となりました。
<財政状態>[資産]

2018/06/29 9:24

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/29 9:24

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	794,101	千円	825,224	千円
年金資産	△604,603		△626,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	189,497		198,805

退職給付に係る負債	189,497	千円	198,805	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	189,497		198,805

(3)退職給付費用

2018/06/29 9:24

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/29 9:24

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:24

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。2018/06/29 9:24

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/06/29 9:24

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	859.36円	886.60円
1株当たり当期純利益	17.46円	29.68円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/29 9:24