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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社では取締役会直属の機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運用状況の検証をおこなっております。内部統制委員会は、委員長の主導の下、必要な情報を収集し、関連する各部門との意見交換等を行なうことで相互調整を図り、会社経営の健全化、効率化及び公正化に資することを目的としております。
なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況

2018/06/29 9:24

#2 事業の内容

和洋紙卸売業他 :当社並びに連結子会社である株式会社辻和及び平和紙業(香港)有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております。
倉庫業・紙加工業:連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっておりますが、紙加工業務については当社及び株式会社辻和以外の取引先についてもおこなっております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2018/06/29 9:24

#3 事業等のリスク

せん。
④ 商品の品質等について
当社グループは、販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品のメーカーに厳格な品質管理を要請していますが、予期せぬメーカーの事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生したり、当社グループ販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/29 9:24

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	10,116,917	10,116,917	-	-

2018/06/29 9:24

#5 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなっています。
当連結会計年度は、正方形が繰り返す幾何学的な凹凸が指先に伝わるファンシーペーパー「ICHIMATSU」をメーカーと共同開発しました。

2018/06/29 9:24

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
未払事業税	6,850		4,774
商品評価損	34,459		32,704
その他	6,098		5,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:24

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	19,467千円		26,467千円
商品評価損	34,565		32,800
その他	19,111		16,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:24

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
雇用・所得環境の改善傾向が今後も続き、景気は企業収益と家計支出に下支えされて、緩やかな回復基調をたどっていくものと思われます。しかしながら、2018年の紙・板紙国内需要については人口の減少傾向、少子化、紙媒体の電子化シフト等、市場でのマイナス要因が依然見込まれる状況にあり、品目にもよりますが、紙・板紙合計で微減が見込まれています。その中で、当社グループは、ニーズに即した新商品の開発投入、商材リニューアル、デザイン企画部門へのPR活動及び顧客への商品提案活動の強化を推進し、着実な成長を狙ってまいります。また物流、運営業務の効率化及び、高付加価値商品の拡販を通じ収益性の向上につなげてまいる所存です。2018/06/29 9:24

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、179億2百万円(前期比8億17百万円増)となりました。
流動資産の増加(前期比7億28百万円増)は、有価証券1億円が減少しましたが、現金及び預金の増加1億98百万円、受取手形及び売掛金の増加3億38百万円、電子記録債権の増加2億48百万円、商品の増加49百万円が主な要因となっております。
固定資産の増加(前期比89百万円増)は、有形固定資産22百万円、無形固定資産6百万円が減少しましたが、投資その他の資産の増加1億18百万円が主な要因となっております。

2018/06/29 9:24

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/29 9:24